No.2620…2021.4.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と漸進的炭素税導入が本命の可能性大

　炭素税や排出量取引など経済的措置を検討中のカーボンプライシ
ング(炭素への価格付け)関連の経産省と環境省の検討会は、次第に
導入の方向性を固めつつある。EUと米国で炭素国境調整措置の導入
が現実化する中、貿易立国・日本も国内対応が必要で排出量取引と
緩やかな炭素税導入が本命だ。

＜第２レポート＞
第９次水質総量削減答申、水管理強化へ転換打ち出す

　中央環境審議会は3月25日、3大湾と瀬戸内海を対象にした第9次水
質総量削減のあり方について答申をまとめた。環境省は年度内を目指
して総量規制基準と基本方針の策定に着手する。一方で2025年に向け、
総量削減から水管理強化への政策転換を図る。東京湾を対象に底層Ｄ
Ｏの類型指定も。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(中)

　連載2回目は3.11当時の福島第一原発事故対応の前面に立った首相
官邸の指揮が正しかったかをかつての専門家として振り返る。佐々木
氏は、緊急時対応ではプロに任せるべきで政治家が直接関与すべきで
はないと断言。またこの事故は本当に不可抗力だったかについて、自
らの反省も込めて述懐する。

＜ジャンル別週間情報＞
●黒田日銀総裁、連携ハブ設け気候リスク対応強化（環境金融）
●住生活基本計画に脱炭素化明記、規制改革提言受け（地球温暖化対策）
●熱中症行動計画策定、年間死者の千人以下目指す（健康影響・被害）
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセス）
●山形県遊佐町海域の大規模洋上風力に環境大臣意見（環境アセス）
●Ｆパワー、会社更生手続きへ負債総額464億円（電力・ガス）
●2021年度ＦＩＴ賦課金、１kWh当たり3.36円に（省・新エネ）
●東京メトロ、四ツ谷駅で11番目のＰＶ稼働（省・新エネ）
●環境と経産省、ＥＶ等導入支援補助申請受付開始（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●国立環境研究所人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫Ⅶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません