No.2630…2021.6.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
「環境革命」が出発・進行、脱炭素ロードマップを決定

　官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2030年までに
全国100ヵ所以上で民生用CO2等排出ゼロの地域を実現する「地域脱
炭素ロードマップ」が了承された。実現への条件整備として、菅首
相は複数年にわたる地方への支援措置、小泉環境相は再生エネ立地
交付金が必要と指摘した。

＜第２レポート＞
次世代熱エネ産業、新たなグリーン成長重点分野に

　都市ガス会社は脱炭素社会を事業変革・拡大の好機ととらえ、総
合エネルギーサービス企業への転換を進める。ガス産業は次世代熱
エネルギー産業へと進化する。政府は次世代熱エネルギー産業をグ
リーン成長が期待される重点産業14分野の一つとして、新たに位置
付ける見通しだ。

＜第３レポート＞
水循環法に地下水対策明記、瀬戸内法は栄養塩類管理へ

　議員立法の｢改正水循環基本法｣が成立した。「地下水の適正な保
全と利用に関する規定」を新たに加えたものだが、一方で地下水保
全法等の制定を求める声も。環境省の「瀬戸内海環境保全特別措置
法」も成立、「豊饒の海」再生目指して栄養塩類管理制度を新設。
基本計画改定して来年4月施行へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７サミットで気候対策合意、石炭火力支援年内終了（地球温暖化対策）
●長野県が「ゼロカーボン戦略」、30年に６割削減（地球温暖化対策）
●産業競争力強化改正法成立、脱炭素化投資税制創設（法案動向）
●建設石綿救済支援法成立、対象者3.1万人と推計（法案動向）
●金融庁、脱炭素化へ今後の対応策をとりまとめ（環境金融）
●公調委年次報告、20年度調停案件は51件（公害健康被害）
●洋上風力促進区域、初の選定事業者に戸田建設等（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、同社初となる豪州ＰＶ事業へ参画（省・新エネ）
●中間貯蔵・環境安全事業会社の小林正明社長続投へ（組織改正・人事異動）
●コージェネ財団、７月にエネ基講演会を開催（催事など）

◎海外情報コラム…タイで進む世界最大級水力＋太陽光のハイブリッド発電

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません