No.2691…2022.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力推進仕切り直しで条件整備、新基金創設も検討？

　岸田首相がＧＸ実行会議で表明した原発の最大限活用を踏まえ、年
末までに既設分の40年運転延長と稼働率向上、中小型含む革新軽水炉
・高温ガス炉等を前提とする新増設方策の検討が進む。方策の一つと
して原子力に特化した10兆円規模の基金創設案も。ＣＮ達成・維持に
は原発再興が欠かせないとの認識だ。

＜第２レポート＞
23復興庁要求は8.6％減5774億円、汚染水で新基金創設

　復興庁の2023年度概算要求総額は、8.6％減の5292億円となった。
23年度に向けては、原子力災害からの復興再生支援関連と、事項要求
とした「特定復興拠点区域外の事業」「福島国際研究教育機構整備事
業」、そしてＡＬＰＳ処理水海洋放出対策として浮上した漁業継続支
援のための基金創設などが主要課題となる。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（上）

　地元調整など地方との太いパイプ役の最前線を務めてきた経済産業
省の小澤典明・政策統括調整官が資源エネルギー庁次長に昇格、この
ほど専門誌(紙)の合同会見に応じた。これまで計三度の石油ショック
・湾岸危機を経験した小澤次長は、周期的なエネルギー危機を見据え
た対応が不可欠などと強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、都市ガス需給逼迫対策で使用制限令（電力・ガス）
●国など調達電力の「排出係数0.60kg以下」（地球温暖化対策）
●大阪ガス、新築集合住宅向けにＣＮ都市ガス供給（地球温暖化対策）
●都、ＰＶ設置義務化条例25年4月施行目指す（省・新エネ）
●経産省、モビリティ水素官民協議会を開催（水素・燃料電池）
●政府、アゼルバイジャン・モルドバとＪＣＭ合意（国際協力・国際連携）
●経団連、ＧＸ関連で独禁法解釈明確化など要望（規制改革）
●経産省、「東京ＧＸウィーク」国際会議集中開催（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…豪州で熱エネ貯蔵技術応用、石炭火力グリーン化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません