No.2693…2022.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト23件試行、環境価値取引・優遇税制も

　「30by30目標」達成に向け、自然共生エリア認定制度を構築中の環
境省検討会が16日、今年前期分23試行事業の結果と今後の取組方針を
示した。認定基準など見直した上で2023年度からの本格運用を目指す。
促進策や海域への対処方針も提示。促進策では環境価値取引などを検
討。優遇税制も来年度要望に盛り込んだ。

＜第２レポート＞
Ｃリサイクル裾野が製造業にも拡大、工場で循環利用

　ＣＯ２を燃料や有用な化学品に転換する「カーボンリサイクル」の
導入が製造業にも拡がってきた。デンソーは工場で発生するＣＯ２を
回収してメタンとして循環利用、中堅企業のＳＥＣカーボンはＣＯ２
からリチウムイオン電池の材料に活用、化学メーカーもＣＯ２を原料
化、大成建設と伊藤忠も覚書を締結した。

＜第３レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、23年度開始に向け審査進む

　経産省や電力・ガス取引監視等委員会は23年度から開始するレベニ
ューキャップ制度導入に向けて着々と準備を進めている。監視等委の
専門会合では一般送配電業者10社が７月25日に事業計画と収入の見通
し関係書類を提出して以来、査定に着手しており、すでに７回の会合
を開いている。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委員長、更田氏から山中氏に交代・就任（原子力一般）
●東電ＥＰ、高圧以上標準料金見直し・23年４月適用（電力・ガス）
●東北電力、切替え受付け市場連動型メニューのみ（電力・ガス）
●東京ガス、不動産ＥＳＧ経営サービス開始（電力・ガス）
●東証でCr取引実証開始、価格は再エネ3300円／ｔ（カーボンプライシング）
●年度内にカーボンフットプリント指針策定）（カーボンプライシング）
●ＮＥＤＯ・三菱重工等、ＣＯ２直接回収開発本格化（地球温暖化対策）
●西村環境相、国連生物多様性閣僚級会議で増資表明（生物多様性保全）
●気候変動情報、23年３月期から有報で開示義務化（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません