No.2689…2022.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度ＧＸ関連大幅増額要求、再エネ・原子力対策強化

　各省庁による2023年度概算要求が締め切られたが、検討中のＧＸ実
行会議で示されている経済安全保障の確保と脱炭素対策への先行投資
につながる増額要求が目立った。ただ税制改正要求では具体的な財源
確保への方策がなく、対応策が不透明だ。2回目のＧＸ実行会議には
政治決断が必要な事項が示された。

＜第２レポート＞
「循環経済工程表」策定、ＧＸ行動計画への対応具体化

　環境省の中央環境審議会で「循環経済工程表」が了承された。ＧＸ
の投資対象分野に「循環経済への移行」が柱の一つとして位置付けら
れたことから、循環経済ビジネスの市場規模拡大や主流化に向け施策
検討に着手。さらに循環経済と脱炭素化の同時達成を目指して、主要
業種と意見交換に乗り出す。

＜第３レポート＞
井上省・新エネ部長、福島復興こそ政策の新たな原点

　井上博雄氏は今年7月1日付で資エ庁の省・新エネルギー部長に就い
た。井上氏は2012年8月から内閣府原子力災害対策本部原子力被災者
生活支援チーム参事官として3年間福島復興に尽力した。合同会見で
井上部長は「福島復興こそがエネルギー政策の新たな原点」と、力強
く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●サハリン2、三菱商事と三井物産が新会社に参画へ（石油・ＬＮＧ等）
●原子力小委が中間整理、革新炉推進は法律の担保で（原子力一般）
●原子力規制委、高レベル地層処分の考慮事項決定（原子力一般）
●洋上風力、新潟県村上市沖など3海域が促進区域へ（省・新エネ）
●脱炭素化先行地域の２回目公募に50件（地球温暖化対策）
●知事会、脱炭素実現で提言・支援拡大とＣＰなど（地球温暖化対策）
●神鋼環境、国内初の廃プラガス・メタ化の実証開始（廃棄物・リサイクル）
●千葉県と３市、シアン流出で日本製鉄に改善指示（水環境・土壌汚染）
●日本政府、セネガル・チェニジアとＪＣＭ協力合意（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…海上輸送ＣＯ２削減で 風力活用の機運

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません