No.2690…2022.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特15.2％増、炭素中立経済実現へ再エネ等強化

　経済産業省は8月31日、23年度予算の概算要求を発表した。エネ特
会は今年度比15.2％増の8273億円、一般会計分と特許特別会計1455
億円を合わせると計1兆3914億円(同13.7％増)の要求となった。エネ
安全保障、資源の安定供給の確保とともに福島第一原発の廃炉・処
理水対策などを着実に進める。

＜第２レポート＞
環境省概算要求総額13％増7414億円・水大気局再編へ

　環境省の2023年度概算要求総額は13％増の7414億円となった。炭素
中立型経済社会と循環経済、自然再興の同時達成に向けた取り組みを
加速化する。また来年広島で開催されるＧ７首脳会議における主導権
発揮のため気候変動・エネルギー対策を加速化、途上国支援を拡大す
る。機構改革では水・大気環境局を再編へ。

＜特別寄稿＞
木質バイオ発電事業、再エネ頼みでない森林・林業政策を

　バイオマス発電事業はベースロード電源としての価値や地産地消エ
ネとしての期待が集まるが、ＦＩＴ制度導入以降ではＰＫＳ燃料が20
12年比約44倍に増え、海外依存度が高まっている。本来は地域の木材
資源を最大限活用すべきだが、国内林業の高コスト構造や含水率など
の問題から現実は進んでいない。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁概算要求、審査効率化ポスト要求（原子力一般）
●ＪＦＥ、国内鉄鋼メーカー初の大型電炉へ転換（地球温暖化対策）
●防衛省気候変動戦略、30年50％削減・再エネ移行（地球温暖化対策）
●炭素中立型社会小委を再開、炭素税等には触れず（地球温暖化対策）
●2030年までのＣＣＳ検討本格化、2ＷＧで詳細議論（ＣＣＵＳ関連）
●岩谷と大林組、日本初液化水素の冷熱利用を実証（水素・燃料電池）
●経産省、関西蓄電池人材育成コンソーシアム設立（蓄電池関連）
●環境省、インドネシアと環境協力・7億ドル投資（環境・エネルギー協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●環境省の中井前次官、日本製鉄の顧問に就任（組織改正・人事異動）
●東北電力・幕田元会長のお別れ会、22日仙台で（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません