エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2753…2023.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力の「同時市場」を創設へ。予備電源費用負担も集約

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の効率的な調達や確保を進めるために、新たな市場として「同時市場」の創設を検討している。同時市場は必要な供給力（kWh）や調整力（Δ kW）などを同時に取引する市場。また、電力不足の対応策である予備電源制度の詳細を詰めている。

＜第2レポート＞
経産省がＣＣＳ事業制度の骨格、商業化先陣争い活発化

　経産省は総合資源エネ調と産構審の合同会議で、ＣＣＳに関する制度的措置に関する中間取りまとめ案を示した。来年１月の通常国会にＣＣＳ事業法案として提出を目指す。同法では試掘権と貯留権を創設、経産相の許可制とするほか、事業規律と保安も担保する。一方で民間大手企業がＣＣＳ事業に続々参入、商業化先陣争いが活発化。

＜特別連載＞
環境文化とは何か46　ロシア（2）

　草むらを踏みしだいて、ヒグマのような大男が現れた。タイガ（針葉樹の森林）に暮らす著名な動物学者で、私たちを秘境に案内するため、バイカル湖を周航途中の船に乗り込んできた。彼は２、３週間一人でタイガにひそみ、動物の観察に明け暮れる。穏やかな笑顔を見せて“オオカミとの出会い”を語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「ＧＸ促進税制」創設へ、産業競争力法を改正（ＧＸ）
●ＧＸリーグ、「グリーン商材環境価値評価」提言（ＧＸ）
●資エ庁、水素等ＧＸ支援内容や適用条件まとめ（水素・アンモニア・燃料）
●ＣＯＰ28 閣僚級協議、全締約国に総量削減計画要請（気候変動問題）
●超党派議員連盟、ＣＮ実施のための国民運動要請（気候変動問題）
●ＧＦ推進機構、バイオガス熱電併給に４億出資へ（省・新エネ）
●不要繊維を災害用毛布に再生、丸竹コーポレーション（資源循環・3Ｒ）
●関西電力、特高・高圧分野で市場連動料金へ見直し（電力・ガス）
●ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡのＬＮＧ調達に初の貿易保険（石油・ＬＮＧ等）
●ＪＣＩ、カーボンプライシングの早期導入を提言（カーボンプライシング）

◎日本の風景…櫻2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2752…2023.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力開発にテコ入れ、ＧＩ基金を一層活用

　ＧＩ基金によるプロジェクト進捗等をフォローする経産省の有識者会議が「洋上風力発電の低コスト化」に関する研究開発・社会実装計画の改定案を議論した。現行計画に浮体式洋上風力発電の技術開発・大規模実証事業強化を追加したもので、2030年までに国際競争力あるコスト水準で商用化する目標実現を目指す。

＜第2レポート＞
果物等の残渣で砂漠を緑化、沖縄の新興企業が挑戦

　インドで創業し沖縄で成長を続けているスタートアップ企業「ＥＦポリマー」が、オレンジの皮などを原料にして土の保水性を高める土壌改良材を開発し、普及を進めている。目標に掲げるのは「砂漠の緑化」。技術面や事業面で課題は多いが、ＰｗＣ財団から助成を受け、事業が軌道に乗ってきた。

＜第3レポート＞
「自然共生サイト」認定制度の答申案、民間等活動地域も

　「自然共生サイト」認定制度の拡充・強化に向け法制化を検討している環境省は来年１月にも「自然再興の実現に向けた民間等活動促進方策」の答申を得て、次期通常国会での法制化を目指す。新たに劣化地回復や緑創出地域の認定制度も創設、「見える化」の仕組み構築や促進方策の拡充、関係省庁との連携強化にも取り組む。

＜特別連載＞
環境文化とは何か45　ロシア（1）

　バイカル湖の透明度は、なお世界一である。しかし、湖に注ぐ川の上流に世界最大級の紙・パルプコンビナートがある。「工場は排水で湖を汚し続けてきた」と、作家ラスプーチンは言う。彼と市民による「バイカル湖を守る運動」は、デモ行進や救援基金創設を経てソ連邦崩壊・民主化の底流となっていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●成田・中部・関西等４大空港、脱炭素計画初認定（地球温暖化対策）
●富山環境整備など５地区、プラ法再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）
●有機フッ素化合物質群を化審法輸入禁止措置へ（化学物質対策）
●ＣＯＰ28 に岸田首相出席、早速ロス＆ダメージ承認（気候変動問題）
●カーボン・クレジット市場、マーケットメーカー試行（炭素市場）
●送配電10 社、発電側課金反映の託送約款変更申請（電力・ガス）
●東北電力、能代火力発電所バイオマス混焼20％に拡大（電力・ガス）
●旧村上ファンドがコスモ株を岩谷産業に売却（石油・ＬＮＧ等）
●「ＯＳＡＫＡ」形のＰＶパネル、万博会場に登場（省・新エネ）

◎海外情報コラム…宇宙空間の低コスト軽量ソーラーパネル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2751…2023.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度開始発電課金、エリア別試算単価と割引額を公表

これまで小売電気事業者が全て負担してきた系統設備の維持・拡充費用について、24年度からは発電事業者も一部負担する制度に見直される。対象となる発電所は、原則として系統に接続している全ての電源。また経済産業省は小売事業者による非化石証書取引での公平性確保を徹底させる。

＜第2 レポート＞
宮城県の再エネ新税条例に総務省同意、24年春施行へ

　宮城県の法定外普通税「再エネ地域共生促進税条例」に総務省が同意し、初の再エネ課税制度の創設が決まった。森林開発面積が0.5haを超える太陽光・風力・バイオマス発電を課税対象とし、森林開発抑制と再エネ設置の適地誘導を促す。来春の施行を予定。また、青森県知事は自然環境保全で陸上風力を柱に再エネ新税創設を表明。

＜特別連載＞
環境文化とは何か44　インド(2)

スワミナタンが主導したインド緑の革命は、小麦とコメの生産量を飛躍的に増やし、インド人を飢餓から救った。一方、地域社会に分断と環境破壊を招き、軍隊との大規模な衝突すら引き起こした。スワミナタンは批判を受け、人間中心の開発とも呼ばれる「総合的集約農業システム」への転換を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、送配電10 社の収入見通し変更申請承認（電力・ガス）
●大阪ガス、再生エネ普及貢献量250 万kW 達成（電力・ガス）
●東ガス、豪州でe メタン製造・輸出の事業性検討（電力・ガス）
●経産省、青森県と原子力施設共生の会議初会合（原子力一般）
●東電ＨＤ、原賠等支援機構から50 億円資金交付（原子力一般）
●関電・ＪＲ貨物など、姫路で水素の輸送・活用検討（水素・アンモニア）
●トヨタ、循環経済実現へ電池３Ｒ取組加速化へ（資源循環・3Ｒ）
●プラスチック条約交渉、論点絞り込みは次回以降（資源循環・3Ｒ）
●環境省、動静脈連係と再生材利用で方向性示す（資源循環・3Ｒ）
●ＰＶ等再エネ設備の廃棄・再資源化へ論点整理（省・新エネ）
●気候変動に関する世論調査で「関心あり」90％近く（環境行政一般）
●小泉元環境相旗振りのライドシェア勉強会初会合（自動車関連）

◎海外情報コラム…米国の16州に及ぶ水素ハブ開発の行方は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2750…2023.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
歴史的なＣＯＰ28開幕へ、世界のＣＯ２削減前倒しなるか

ＣＯＰ28が30日から12月12日までの期間で開催される。パリ協定で5年に1回実施するという締約国の国際約束であるＣＯ２等の削減状況の報告・レビューが初めて行われる。提出された報告によると2050年実質ゼロ目標の経路上にあるのは日本と英国のみという状態。はたして野心の向上はあるのか。

＜第2 レポート＞
石油・石油化学・都市ガスプラントで広がるＡＩ自動運転取り組み

　日本が海外より遅れているとされる生産プラントでのＡＩ（人工知能）導入が、製油所や石油化学、都市ガスの工場で徐々に広がってきた。過去の運転データをＡＩが機械学習し、自律して装置を操作する。人員不足を背景に、エネルギー関連企業と先端技術を持つ新興企業が連携を進めている。

＜第3レポート＞
23年度補正予算で資源循環事業拡大、ＧＸ投資促進策も

政府が閣議決定した2023年度補正予算案では、資源循環関連施策が多く盛り込まれた。環境省は関連予算12項目が盛り込まれ、一般廃棄物処理施設更新に1000億円超を計上。新規事業として自動車プラスチックの再生材利用に産学官連携で取り組む。経産省は、産官学連携加速化事業として概算要求額を大幅に上回る15億円を計上。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[5] 環境権を早期に確立し「、環境文化立国」の宣言を！

かつて首相官邸では「21世紀地球環境懇話会」が設置され、独自の環境文化を育む方策が大所高所から熱心に議論されたことがあった。しかし、現在はＧＸの中の環境施策は盛り沢山だが、環境文化構築の引き金ともなる「環境権」確立の議論は低調だ。新しい時代における「環境」の価値を創出すべきと出席者は語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、「ＧＸ製品」市場創出へ研究会初会合（ＧＸ）
●パイオニアなど、自治体向けに排出量可視化サービス（自治体等の温暖化対策）
●水銀条約で蛍光ランプの製造等27 年末までに禁止（有害化学物質）
●洋上風力の青森沖と山形沖、供給価格上限18 円に（省・新エネ）
●東ガス、英国の洋上風力基金に350 億円を出資（省・新エネ）
●ＧＰＩ、11.2 万kW 石狩洋上風力の風車を設置（省・新エネ）
●沖縄電と電中研など、海外離島で電力等のＤＲ調査（電力・ガス）
●石油3 団体、税制改正に向け石油増税の反対行動（石油・ＬＮＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2749…2023.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素先行12地域を選定、連携者拡大し多彩な事業展開

環境省が実行の脱炭素ドミノとして推進中の「脱炭素先行地域」の4回目選定12自治体が決定。大都市型では大阪市や仙台市が市街地の脱炭素化事業に取り組むほか、北海道苫小牧市は2 港湾を有機的に活用、CCUS 事業化にも挑戦する。長野県上田市はゼロカーボン×交通まちづくりで、ローカル鉄道維持を図る。

＜第2レポート＞
都市ガス業界、クリーンガス証書のルール化検討中

　カーボンニュートラル（ＣＮ）実現には「熱の脱炭素化」が不可欠だ。日本ガス協会は、ｅ－メタン（グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン）やバイオガスの社会実装を加速させるために、都市ガスの環境価値の移転を可能とする証書ルール化に着手している。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[４]「絶望」と「希望」の狭間で揺れる今の対応の行方は？

座談会出席者はこれほどの異常気象と自然災害が現実化している中で、政治の対応と経済の構造改革の遅れに強く警鐘を鳴らす。人類は「絶望時計」と「希望時計」の狭間で揺れ動く現実を脱することができるのか。

＜特別連載＞
環境文化とは何か43　インド（1）

人口14億、ＧＤＰ世界５位、グローバルサウスの主・インドでは、伝統社会の民衆の営みが脈々と生きている。ヒンドゥー教に脈打つ強固な地域主義が、環境保護の民衆運動となっていく。南部チェンナイで、この国の「緑の革命」の父、スワミナタン博士に生態系と共生する農業の試みを取材した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省補正予算案、計4.5兆円でＧＸ対策費8600億（予算関連）
●環境省補正予算、デコ活関連など3664億円計上（予算関連）
●環境・経産・国交３省連携で住宅省エネ化支援（予算関連）
●東ガス、ベルギーのベンチャー企業とｅ－メタン提携（電力・ガス）
●北海道電力、森町とブルーカーボン事業連携（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳがグループ再編、子会社に権限移譲（石油・ＬＮＧ等）
●東電ＥＰ、カーポートＰＶの屋根貸しサービス（省・新エネ）
●九電と四電の火力リプレース計画にアセス意見書（環境アセスメント）
●経団連、ＪＣＭの一層の活用拡大に向け意見書（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2748…2023.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
下水由来の資源循環、小規模水素製造で脱炭素事業

企業に事業を委託するのではなく自治体自身が担い手となった“環境ビジネス”が活発化している。民間がリスクを取りにくい大規模な資源循環や次世代エネルギーの分野に行政が乗り出し、新たな事業モデルの構築に挑戦。斬新な発想と公共の理念を併せ持つ自治体職員が巧みに事業を展開している。

＜第2レポート＞
企業活動の自然再興戦略を策定へ、ＴＮＦＤは最終提言

　生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を実現するための経済移行戦略の策定を進めている環境省はこのほどその全体像を提示。23年度内に策定し、民間企業の取組を促す。一方、地球規模ではＴＮＦＤが最終提言を公表、24年以降、企業や金融機関などにおいてＴＮＦＤに即した開示が進みそうだ。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[３]気候変動対策に必要な環境教育、若者は欲求不明状態

政府のＧＸ基本戦略に取り込まれた環境行政に対して経産省主導ではないか、技術的なイノベーションへの期待が強すぎるとの指摘がなされる一方で、過去の因縁に囚われすぎているとの反論もなされた。若手活動家からは今の若者は「欲求不満」ではなく「欲求不明」な状態だとして環境教育の重要性を訴えた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、総額17兆円規模の経済対策を閣議決定（総合環境対策）
●冬の電力需給、全国で予備率３％以上確保の見通し（電力・ガス）
●北海道電、24年度から常時ＢＵを休止へ（電力・ガス）
●北陸電力送配電、ＤＸ事業者の認定受けて業務の効率化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＪＦＥが岡山・水島で水素拠点化検討（水素・アンモニア）
●ＪＣＩＮ、低圧太陽光発電オフサイトＰＰＡ事業に融資（脱炭素化事業）
●食リ法基本方針を改正し、「エネ利用推進」明記（資源循環）
●農水省が今夏の農作物影響調査、高温被害続出（地球温暖化対策）
●福島第一原発の解体事業不正で、鹿島等指名停止（環境事業一般）
●広大国土のカザフスタンとＪＣＭ合意、28ヵ国目（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2747…2023.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
低濃度ＰＣＢ、特措法改正で処理迅速化・支援措置拡大も

環境省は有識者会合に「低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた方針案」を提示、低濃度ＰＣＢ含有の疑いがある機器をＰＣＢ特措法に位置付けるとともに、分析費や処理費用等支援措置を創設する方針を示した。次会合での決定をめざす。高濃度廃棄物は今年度末に北九州、大阪、愛知・豊田の各エリアで事業を完了、解体撤去に移行する。

＜第2 レポート＞
松山資エ庁次長、次世代に向け厚みある電力供給基盤に変える

経済産業省の資源記者クラブ（専門誌）は10月19日に、経済産業省資源エネルギー庁次長に7月就任以来初の合同会見を行った。前職が電力・ガス事業部長でエネルギー行政に携わって10年を超す松山泰浩氏は、激動下にある国際情勢を熟視しつつ我が国のエネルギー戦略の重点を力強く語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[２]低額な温対税は疑問、痛みのない改革に行動変容おきず

座談会の出席者は経済政策の重点として進められているＧＸ基本戦略における環境という視点の重要性、とりわけ地球温暖化対策税の適用時期と低い税額を問題視、「痛みのない変革」は行動変容につながらないと指摘。さらに経済的政策手段の提示は1997年ごろから官邸を中心に導入議論があったことを明かした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　42 ドイツ（3）

黒い森とライン川に囲まれた南独フライブルク市は、「緑の党」が試みた循環・共生を合言葉とするドイツ環境文化の創造拠点「環境首都」だ。地域暖房プロジェクトで家庭ごみから発生するメタンをもとに電気と熱湯を約1万人、3000世帯に供給しており、地域から実践する温暖化対策のモデルである。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、デンマークと浮体式洋上風力協力合意（省・新エネ）
●資エ庁、水素・アンモニア事業者への支援条件提示（水素・アンモニア等）
●北陸電力など、敦賀港に洋上アンモニア基地検討（水素・アンモニア等）
●川崎で水素発電開発へ、川重とレゾナック合意（水素・アンモニア等）
●九州電、米国初の再生エネ事業で40万kWＰＶ参入（電力・ガス）
●ガソリン補助金「春まで延長」、首相が表明（石油・ＬＮＧ等）
●ＩＮＰＥＸ・大ガスがメタネーション試験設備着工（ＣＣＵＳ）
●東京ガス、日本初のオンサイトＣＯ２資源化サービス（カーボンリサイクル）
●環境省、動静脈連携強化で情報連携仕組み構築へ（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2746…2023.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ投資を最大活用、80兆円の資源循環市場を創出へ

中央環境審議会は17日、「新たな循環型社会形成推進基本計画策定指針」を伊藤環境相に意見具申した。同指針を踏まえて2030年を見据えた循環基本計画の策定に着手、循環経済への移行を加速化する。環境省は廃棄物処理法、経産省は資源有効利用法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を開始、岸田首相も制度見直しに言及した。

＜第2 レポート＞
村瀬資エ庁長官、創設の原点に戻りピンチをチャンスに

石油ショックから50年経った節目の今年7月、経済産業省資源エネルギー庁長官に村瀬佳史氏が着任し、エネルギー対策の最前線に立つ。前職は内閣府の経済財政運営担当として政権の屋台骨を支えた。合同会見に応じた村瀬長官は山積する政策課題へのチャレンジ精神の重要性を語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[１]ＣＯ２等排出の実質ゼロが経済活動の上蓋機能に

国際情勢の激変、気候変動被害の激化、カーボンニュートラルに向けた社会経済改革、そうした荒波がおし寄せる中で、環境行政はどこへ向かうのか。在野の有識者らに匿名座談会で議論してもらった。環境行政と経済政策の一体性が指摘されて久しいが、そこには環境文化の構築などまだまだ足りないものがある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　41 ドイツ（2）

ドイツ緑の党は1980年に結成され、連立政権の重要な一翼を担っていく。ただし、ドイツ市民社会のモラルが自発的に「緑の党」をもたらしたのではない。その要因はゲルマン民族の心のふる里シュヴァルツバルト（黒い森）が酸性雨で脅かされた経験に拠るところが大きい。森はドイツ人の暮らしに密着しているのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●常時バックアップ廃止の要件で指針改定（電力・ガス）
●関西電とＪＦＥ、ＣＣＳ事業提携の覚書締結（電力・ガス）
●池辺電事連会長、３Ｅ達成に原発最大限活用強調（電力・ガス）
●本荘ガス協会会長、ｅーメタン支援措置の必要性言及（電力・ガス）
●環境省、海洋汚染防止法ＣＣＳ制度見直し着手（ＣＣＳ等）
●経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針（自動車関連）
●ホンダとヤマト、交換式充電池の軽商用ＥＶ実証（自動車関連）
●有機フッ素化合物等２物質を新たに製造禁止へ（化学物質対策）
●低濃度ＰＣＢ処理へ制度化検討・基本方針案（化学物質対策）
●環境省、自然共生マッチング試行参加者募集開始（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2745…2023.10.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東証、「カーボン・クレジット市場」開設・ＧＸ戦略と連動

東京証券取引所は10月11日、「カーボン・クレジット市場」を開
設、同市場の運営を後押しする西村経産相は今秋に「マーケット
メイカー」を試験的に導入することを公表、企業のＧＸ投資推進
の重要インフラとして同市場の発展に期待を示す。これと官民連
携のＧＸリーグが運営する排出量取引制度を両軸にＣＮの実現を
目指す。

＜第2レポート＞
温暖化対策で街に互助会、ＥＶ競争でも日本メーカー負けず

　愛知県豊田市を選挙区とする八木哲也環境副大臣は、岸田首相
が検討中の経済対策や地球温暖化対策への新たな工夫と注文をト
ツトツと述べる。我が国のＥＶ普及に関しては消費者の多様な選
択肢が重要と指摘、そのうえで国内メーカーの技術力・経済性は
世界市場でも十分競争力があると語った。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　40 ドイツ（1）

　一昨年惜しまれて退任したメルケル氏は統一ドイツ政府時代の
環境大臣を経て首相に上りつめた人だ。当時封鎖下のベルリンで
唯一政府機関として環境省を設けて東西交流を推進した。その思
いは環境政策こそがイデオロギーの差異を超えて互いに普遍的な
価値を共有し得るとの信念だったという。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、ＣＥ加速化で経済対策盛り込み指示（資源循環）
●自然再興小委で「自然共生サイト」の法制化審議（生物多様性保全）
●水俣病訴訟、大阪地裁の判決不服で国・県が控訴（健康被害・公害対策）
●花粉症対応で重点区域指定、10 年後人工林2 割減（健康被害・公害対策）
●川崎市、港湾脱炭素計画決定・立地企業戦略も（水素・アンモニア等）
●関西電、国内初原発由来水素の発電所利用実証（水素・アンモニア等）
●東電ＥＰ、ＡＩ活用したエネマネシステム開発（電力・ガス）
●Ｖパワー、Ｂリーグ群馬のホーム試合に非化石証書（省・新エネ）
●三井住友系、解体した風力発電設備を再資源化へ（省・新エネ）

◎海外情報コラム…風車への配色次第で、効率増と昆虫保護に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2744…2023.10.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
大都会等「自然共生サイト」122件認定、支援措置法制化

　生物多様性の維持・確保拠点の拡大目指す環境省はその第一陣と
して、全国122ヶ所の「自然共生サイト」の認定方針を発表した。
25 日に認定授与式を行う。25年度までに500ヶ所以上の認定を目
標とする。伊藤環境相は次の通常国会で、認定証の根拠規定や社有
林等保有への誘導措置、見える化などの法制化を目指す。

＜第2レポート＞
「東京ＧＸ会議」、アジアで金融やＣＣＵＳなど検討加速化

　経産省主催により都内等で開かれていた「東京ＧＸウィーク」
が10月5日に閉幕した。計11のエネルギー・ＧＸ関連国際会議を
開催。「アジアグリーン成長パートナーシップ会合」や「アジア
ＣＣＵＳネットワークフォーラム」などではＧＸ金融ハブ構想や
ＣＣＳ、ＪＣＭなど具体・実践的な議論が行われ、一層の連携強
化に発展しそうだ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　39　スウェーデン（3）

　ストックホルムから北へ急行列車で2時間。湖が光りモミとシ
ラカバの森が果てしなく連なる平原に、500年の歴史の街、イエ
ーブレが美しい姿を現す。ホテルの壁には、不思議な写真が掛か
っていた。ほの暗い森の奥、白っぽく枯れた石の原。それはスウ
ェーデン人の民族的な原風景であると言えよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●第６次環境基本計画策定へ中間まとめ、来春決定（環境行政・施策一般）
●環境省、動静脈連携強化で廃棄物処理手続き迅速化（資源循環）
●浮体式洋上風力実証候補4 区域、セントラル3 区域（省・新エネ）
●青森県沖と山形県沖が促進区域、日風開は資格なし（省・新エネ）
●成田空港でＰＶ導入着手、空港会社と東ガスの合弁（省・新エネ）
●多メーカーのＰＶ周辺機器を統合制御、山梨で実験（省・新エネ）
●鉄鋼・化学のＧＸ投資戦略策定へ、3 ＋ 3 兆円（ＧＸ）
●川重、石炭火力からＣＯ２分離回収・国内初方式で（企業のＣＯ２削減対策）
●環境省・経済産業省人（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…櫻Ｉ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2743…2023.10.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
長期脱炭素電源初入札向け、16日から事業者登録開始

　政府は24年1月に長期脱炭素電源の初入札を実施する。入札に参加
する発電事業者はこの10月16日から参加登録を始める。入札実施主体
の電力広域的運営推進機関は、初入札の実施に向けて準備を進めてい
る。一方で、経産省は24年度に導入する発電側課金に向けた制度整備
を詰めている。

＜第２レポート＞
水俣病訴訟で大阪地裁、全128人を被害認定し国賠命令

　水俣病特措法で被害認定されないのは不当として関西圏に住む熊本
県と鹿児島県出身の計128人が国と熊本県、チッソに損害賠償を求め
た裁判の判決で、大阪地裁は原告全員を水俣病と認定、総額3.5億円
の賠償を命じた。熊本と東京、新潟でも同様の訴訟を提起中の「連絡
会議」は和解協議を求めた。

＜第３レポート＞
ヤマト運輸、集配拠点で全車両ＥＶ化・ＰＶ＋蓄電池設置

　ヤマト運輸は再生可能エネルギー由来電力を活用してエネルギーマ
ネジメントを行う集配モデル店を、京都府八幡市で本格稼働した。同
社で初めて店配備の全トラックをＥＶにし、太陽光発電や蓄電池を導
入。関西電力グループのシステムも使って電力需要の偏りを緩和する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　38　スウェーデン（2）

　「最後に森の中から出てきたゲルマン人」と言われるスウェーデン
人はサマーハウスで自然とともに３～４週間の夏休みを心から楽しむ
。その一方で5 万5 千ヵ所の「核シェルター」を用意、核ミサイル攻
撃に備える。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力データ開放・活用へ、集約システム運用開始（電力・ガス）
●東北電力女川原発2 号、24 年5 月に再稼働変更（原子力一般）
●高レ放射性廃棄物処分調査、対馬市長は応募せず（原子力一般）
●建築物省エネ法性能表示制度が来春施行、指針も（省・新エネ）
●経産省、日本風力開発に補助金交付等停止措置（省・新エネ）
●「東京ＧＸウィーク」会合に37 ヵ国の閣僚等参加（国際協力・国際連携）
●東証、11 日からカーボンクレジット取引開始（環境金融）
●経産・環境両省、繊維製品資源循環報告まとめ（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2742…2023.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガソリン補助金、短期の出口戦略と中長期対策が不可欠

　9月4日に過去最高の186.5円/?まで上昇したガソリン価格は、岸田
首相の指示による燃料油補助金の延長・拡充措置によりようやく上げ
どまった。自動車利用者などが歓迎する一方、「脱炭素化に逆行」と
いった批判もある。出口戦略とともに中長期的な価格安定策や石油代
替燃料への移行が急がれそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済移行で３Ｒ法制見直しへ、ＧＸ事項要求でも推進

　経産省は産構審に新設された「資源循環経済小委員会」の初会合を
開き、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）への移行に向けて資源有効利
用促進法など３Ｒ関連法制の見直しと動静脈連携体制の仕組み構築に
着手した。これに先駆け「ＣＥ産官学連携組織」の設立も発表。来年
度予算の大幅要求も実現して、循環経済移行への取り組みを加速化さ
せる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　37　スウェーデン（1）

　海外編2ヵ国目はスウェーデン。同国では「環境」が福祉社会の「
基盤・質」とみなされ、湖岸や海辺、川岸や森、原野は万民に開放さ
れている。自然を楽しめるすぐれた環境があってこそ、福祉は人間の
尊厳を保つ道であり続けることが、首都ストックホルムの水辺の光景
から実感されてくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、カナダと蓄電池供給網の協力覚書（蓄電池関連）
●戸田建設、五島市沖の浮体式洋上風力稼働2 年延期（省・新エネ）
●エコキュート追い風、出荷台数900 万台を突破（省・新エネ）
●東北電力、ＤＸ推進方針策定し人材育成にも注力（電力・ガス）
●損賠機構、東電への賠償・廃炉支援増額へ（原子力一般）
●食リ法基本方針改正し「エネ利用推進」明記へ（資源循環）
●金融庁のサステナ会議、今後の対応方針提示（環境金融）
●官民連携の生物多様性実現会議が行動計画策定（生物多様性保全）
●国連・気候野心サミット、重要な成果上げられず（気候変動国際交渉）
●熱中症特別警戒情報発表基準、「暑さ指数35」に（地球温暖化対策）
●経済産業省、環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…鉱山でカナダ最大の太陽光発電所を建設

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2741…2023.9.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
伊藤新環境相は政策の同心円強調、留任西村経産相は福島全力

　岸田文雄首相は9月14日、第二次岸田再改造内閣を発足させた。
再改造内閣では要の財務、経産大臣を留任させる一方、首相を支える
自民党派閥から当選5～7回組の閣僚ポスト待ち議員を多く登用し
た。女性議員の大臣は上川陽子・前少子化担当相の外相就任を含む5
人となった。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ事業の制度化検討合同会議で開始、年内まとめ方針

　経済産業省は、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同
会議を開き、カーボンリサイクルとＣＣＳ（ＣＯ２回収貯留）の促進
策などの検討に着手した。当面はＣＣＳ事業法等の検討に集中、年内
にも中間まとめを行って、次期通常国会への提出を目指す。分離回収
と輸送事業は届け出制、貯留事業は許可制を想定。

＜第３レポート＞
小泉元環境相、経済対策は「将来への日本資産に大胆投資」

　エネルギージャーナル社は9月8日、第3回脱炭素・再生可能エネルギ
ーセミナー「エネルギー情勢激変における明日への羅針盤」を東京都
千代田区の上智大学で開催した。小泉進次郎衆議院議員・元環境相
が特別講演で登壇し、1 兆円くらいをＥＶ導入支援に充てるべきなど
の持論を展開した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　36イギリス編（2）

　海外編第2回はケンブリッジ。重厚な風格と自然の美しい表情を併
せ持つトリニティ・カレッジは、「風景は文化である」ことを実感さ
せる。近傍に住む英国環境省元次官のホルドゲート氏を訪ねると、長
く欧州の環境政策をリードしてきた氏は、倫理や人道を大切にするＮ
ＧＯの役割を高く評価した。

＜ジャンル別週間情報＞
●国内最大規模浮体式洋上風力発電に環境省意見（省・新エネ）
●中国の住宅用蓄電池大手が日本市場に本格進出（省・新エネ）
●都、神宮外苑開発の伐採計画に樹木保全要請（生物多様性保全）
●経産省、「廃棄物施設脱炭素化」実証に445億円（廃棄物・リサイクル）
●ＣＥ産官学連携組織設立へ会員募集、制度化検討も（資源循環）
●経団連、税制改正要望で温対税の廃止等見直し（税制・規制改革）
●池辺電事連会長、加盟社の社長会を廃止方針（電力・ガス）
●東北電力、法令順守でコンプライアンス推進室新設（電力・ガス）
●経済産業省・環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2740…2023.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁24要求は22％減4313億円、福島再生事業加速化

　復興庁の2024年度概算要求総額は、中間貯蔵施設整備事業等の減額
により22％減の4313億円となった。24年度に向けては、原子力災害復
興再生支援や、事項要求の「特定帰還居住区域整備事業」、革新的技
術開発や再エネ・水素普及等の産業再生、アルプス処理水の海洋放出
に伴う対策強化などが最重要課題となる。

＜第２レポート＞
ＧＸ港湾関連費111億の倍増要求、森林ＣＯ２吸収加速

　国土交通省の概算要求総額は、19％増の7兆388億円となった。ＧＸ
加速を柱の一つに掲げ、洋上風力発電の基地整備など港湾・海事分野
の脱炭素化に98％増となる111億円を計上した。農林水産省も20％増と
なる総額2兆7209億円を要求。営農型太陽光発電や森林の吸収源機能強
化を推し進める。

＜第３レポート＞
企業のＥＳＧ情報開示義務、25年頃から次々と国際適用へ

　企業による温暖化ガスなどの排出状況をＥＳＧ情報として開示する
義務が2025年頃から本格化する。ＥＵは同時期に「企業サステナビリ
ティ報告指令」を開始するほか、国際サスティナビリティ基準審議会
もこの6月に国際会計基準を前提にした情報開示の基準を公表、日本企
業も対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　イギリス編（1）

　「環境文化とは何か」の海外編初回は、ナショナルトラスト発祥地
といわれるセブンシスターズ断崖と内陸部に広がる田園風景だ。自然
をこよなく愛した故プリンス・フィリップ殿下は環境と農業の一体性
を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●アルプス処理水の初回放出終了、19日間で7788?（原子力一般）
●経産省、東電経営改革検証を開始・交付国債限度額で（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国産の低炭素水素・アンモニア販売（水素・アンモニア）
●温対法ＣＯ２排出量算定方法の基礎係数等見直しへ（地球温暖化対策）
●地域脱炭素化で中・南九州圏に事業推進機関を創設（地球温暖化対策）
●国交省、道路脱炭素化戦略案提示・財源確保も（カーボンニュートラル）
●経団連、ＧＸ・再エネ・資源循環で規制緩和要望（規制改革）
●大丸松坂屋で出る廃食用油、国産ＳＡＦの原料に（廃棄物・資源循環）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅴ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2739…2023.9.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省24概算要求２兆円超え45.6％増、ＧＸ推進は１兆円

　経済産業省は8月31日、2024年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比10.8％増の7820億円、一般会計と特許
特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆4615億円(同45.6％増)の
要求となった。なかでもＧＸ推進対策費は1兆985億円と、23年度比2
.24倍と驚異的に伸びた。

＜第２レポート＞
不透明な電力・ガス事業の展望聞く、再エネと原発両輪

　今年７月の経産省幹部人事では、資源エネルギー庁電力・ガス事業
部長に大臣官房総務課長の久米孝氏が就任した。久米部長は８月23日
に専門紙の合同会見に応じ、当面の政策課題であるゼロエミッション
電源の推進、広域系統網の整備、都市ガスの脱炭素化などの見通しを
よどみなく語った。

＜第３レポート＞
環境省24概算要求総額19％増7875億円、ＧＸ推進1571億

　環境省の2024年度予算概算要求は、前年度比19％増の7875億円とな
った。来年度は炭素中立と循環経済、自然再興の同時達成に向けた「
統合的アプローチ」を加速化。再エネやＪＣＭ、住宅・建築物等の脱
炭素化、金属やプラ、バイオ利用等の資源循環、30by30等の施策を強
化。各分野で制度改正と税制改正等に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力10 社、中央給電統一指令仕様の新会社（電力・ガス）
●大ガスとエネオス、初の国産ｅ－メタン大量生産検討（電力・ガス）
●原子力規制庁24 年度概算要求、25％増730 億円（原子力一般）
●ガソリン最高値15年ぶり更新、補助金を延長・増額（石油・ＬＮＧ等）
●青森県沖と山形県沖、洋上風力促進区域指定案（省・新エネ）
●日本風力開発の塚脇社長が辞任、後任は松島氏（省・新エネ）
●金融庁重要施策、サステナブルに加えＧＸ対応強化（環境金融）
●デコ活でロゴマーク発表、259 団体がデコ活宣言（地球温暖化対策）
●ガムのプラボトルをボールペンに、ロッテなど実験（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21 が23 年度経営者「環境力」大賞募集（催事など）

◎海外情報コラム…英国で石炭火力跡地に世界最大の蓄電システム

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません