エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2746…2023.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ投資を最大活用、80兆円の資源循環市場を創出へ

中央環境審議会は17日、「新たな循環型社会形成推進基本計画策定指針」を伊藤環境相に意見具申した。同指針を踏まえて2030年を見据えた循環基本計画の策定に着手、循環経済への移行を加速化する。環境省は廃棄物処理法、経産省は資源有効利用法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を開始、岸田首相も制度見直しに言及した。

＜第2 レポート＞
村瀬資エ庁長官、創設の原点に戻りピンチをチャンスに

石油ショックから50年経った節目の今年7月、経済産業省資源エネルギー庁長官に村瀬佳史氏が着任し、エネルギー対策の最前線に立つ。前職は内閣府の経済財政運営担当として政権の屋台骨を支えた。合同会見に応じた村瀬長官は山積する政策課題へのチャレンジ精神の重要性を語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[１]ＣＯ２等排出の実質ゼロが経済活動の上蓋機能に

国際情勢の激変、気候変動被害の激化、カーボンニュートラルに向けた社会経済改革、そうした荒波がおし寄せる中で、環境行政はどこへ向かうのか。在野の有識者らに匿名座談会で議論してもらった。環境行政と経済政策の一体性が指摘されて久しいが、そこには環境文化の構築などまだまだ足りないものがある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　41 ドイツ（2）

ドイツ緑の党は1980年に結成され、連立政権の重要な一翼を担っていく。ただし、ドイツ市民社会のモラルが自発的に「緑の党」をもたらしたのではない。その要因はゲルマン民族の心のふる里シュヴァルツバルト（黒い森）が酸性雨で脅かされた経験に拠るところが大きい。森はドイツ人の暮らしに密着しているのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●常時バックアップ廃止の要件で指針改定（電力・ガス）
●関西電とＪＦＥ、ＣＣＳ事業提携の覚書締結（電力・ガス）
●池辺電事連会長、３Ｅ達成に原発最大限活用強調（電力・ガス）
●本荘ガス協会会長、ｅーメタン支援措置の必要性言及（電力・ガス）
●環境省、海洋汚染防止法ＣＣＳ制度見直し着手（ＣＣＳ等）
●経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針（自動車関連）
●ホンダとヤマト、交換式充電池の軽商用ＥＶ実証（自動車関連）
●有機フッ素化合物等２物質を新たに製造禁止へ（化学物質対策）
●低濃度ＰＣＢ処理へ制度化検討・基本方針案（化学物質対策）
●環境省、自然共生マッチング試行参加者募集開始（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2745…2023.10.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東証、「カーボン・クレジット市場」開設・ＧＸ戦略と連動

東京証券取引所は10月11日、「カーボン・クレジット市場」を開
設、同市場の運営を後押しする西村経産相は今秋に「マーケット
メイカー」を試験的に導入することを公表、企業のＧＸ投資推進
の重要インフラとして同市場の発展に期待を示す。これと官民連
携のＧＸリーグが運営する排出量取引制度を両軸にＣＮの実現を
目指す。

＜第2レポート＞
温暖化対策で街に互助会、ＥＶ競争でも日本メーカー負けず

　愛知県豊田市を選挙区とする八木哲也環境副大臣は、岸田首相
が検討中の経済対策や地球温暖化対策への新たな工夫と注文をト
ツトツと述べる。我が国のＥＶ普及に関しては消費者の多様な選
択肢が重要と指摘、そのうえで国内メーカーの技術力・経済性は
世界市場でも十分競争力があると語った。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　40 ドイツ（1）

　一昨年惜しまれて退任したメルケル氏は統一ドイツ政府時代の
環境大臣を経て首相に上りつめた人だ。当時封鎖下のベルリンで
唯一政府機関として環境省を設けて東西交流を推進した。その思
いは環境政策こそがイデオロギーの差異を超えて互いに普遍的な
価値を共有し得るとの信念だったという。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、ＣＥ加速化で経済対策盛り込み指示（資源循環）
●自然再興小委で「自然共生サイト」の法制化審議（生物多様性保全）
●水俣病訴訟、大阪地裁の判決不服で国・県が控訴（健康被害・公害対策）
●花粉症対応で重点区域指定、10 年後人工林2 割減（健康被害・公害対策）
●川崎市、港湾脱炭素計画決定・立地企業戦略も（水素・アンモニア等）
●関西電、国内初原発由来水素の発電所利用実証（水素・アンモニア等）
●東電ＥＰ、ＡＩ活用したエネマネシステム開発（電力・ガス）
●Ｖパワー、Ｂリーグ群馬のホーム試合に非化石証書（省・新エネ）
●三井住友系、解体した風力発電設備を再資源化へ（省・新エネ）

◎海外情報コラム…風車への配色次第で、効率増と昆虫保護に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2744…2023.10.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
大都会等「自然共生サイト」122件認定、支援措置法制化

　生物多様性の維持・確保拠点の拡大目指す環境省はその第一陣と
して、全国122ヶ所の「自然共生サイト」の認定方針を発表した。
25 日に認定授与式を行う。25年度までに500ヶ所以上の認定を目
標とする。伊藤環境相は次の通常国会で、認定証の根拠規定や社有
林等保有への誘導措置、見える化などの法制化を目指す。

＜第2レポート＞
「東京ＧＸ会議」、アジアで金融やＣＣＵＳなど検討加速化

　経産省主催により都内等で開かれていた「東京ＧＸウィーク」
が10月5日に閉幕した。計11のエネルギー・ＧＸ関連国際会議を
開催。「アジアグリーン成長パートナーシップ会合」や「アジア
ＣＣＵＳネットワークフォーラム」などではＧＸ金融ハブ構想や
ＣＣＳ、ＪＣＭなど具体・実践的な議論が行われ、一層の連携強
化に発展しそうだ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　39　スウェーデン（3）

　ストックホルムから北へ急行列車で2時間。湖が光りモミとシ
ラカバの森が果てしなく連なる平原に、500年の歴史の街、イエ
ーブレが美しい姿を現す。ホテルの壁には、不思議な写真が掛か
っていた。ほの暗い森の奥、白っぽく枯れた石の原。それはスウ
ェーデン人の民族的な原風景であると言えよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●第６次環境基本計画策定へ中間まとめ、来春決定（環境行政・施策一般）
●環境省、動静脈連携強化で廃棄物処理手続き迅速化（資源循環）
●浮体式洋上風力実証候補4 区域、セントラル3 区域（省・新エネ）
●青森県沖と山形県沖が促進区域、日風開は資格なし（省・新エネ）
●成田空港でＰＶ導入着手、空港会社と東ガスの合弁（省・新エネ）
●多メーカーのＰＶ周辺機器を統合制御、山梨で実験（省・新エネ）
●鉄鋼・化学のＧＸ投資戦略策定へ、3 ＋ 3 兆円（ＧＸ）
●川重、石炭火力からＣＯ２分離回収・国内初方式で（企業のＣＯ２削減対策）
●環境省・経済産業省人（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…櫻Ｉ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2743…2023.10.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
長期脱炭素電源初入札向け、16日から事業者登録開始

　政府は24年1月に長期脱炭素電源の初入札を実施する。入札に参加
する発電事業者はこの10月16日から参加登録を始める。入札実施主体
の電力広域的運営推進機関は、初入札の実施に向けて準備を進めてい
る。一方で、経産省は24年度に導入する発電側課金に向けた制度整備
を詰めている。

＜第２レポート＞
水俣病訴訟で大阪地裁、全128人を被害認定し国賠命令

　水俣病特措法で被害認定されないのは不当として関西圏に住む熊本
県と鹿児島県出身の計128人が国と熊本県、チッソに損害賠償を求め
た裁判の判決で、大阪地裁は原告全員を水俣病と認定、総額3.5億円
の賠償を命じた。熊本と東京、新潟でも同様の訴訟を提起中の「連絡
会議」は和解協議を求めた。

＜第３レポート＞
ヤマト運輸、集配拠点で全車両ＥＶ化・ＰＶ＋蓄電池設置

　ヤマト運輸は再生可能エネルギー由来電力を活用してエネルギーマ
ネジメントを行う集配モデル店を、京都府八幡市で本格稼働した。同
社で初めて店配備の全トラックをＥＶにし、太陽光発電や蓄電池を導
入。関西電力グループのシステムも使って電力需要の偏りを緩和する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　38　スウェーデン（2）

　「最後に森の中から出てきたゲルマン人」と言われるスウェーデン
人はサマーハウスで自然とともに３～４週間の夏休みを心から楽しむ
。その一方で5 万5 千ヵ所の「核シェルター」を用意、核ミサイル攻
撃に備える。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力データ開放・活用へ、集約システム運用開始（電力・ガス）
●東北電力女川原発2 号、24 年5 月に再稼働変更（原子力一般）
●高レ放射性廃棄物処分調査、対馬市長は応募せず（原子力一般）
●建築物省エネ法性能表示制度が来春施行、指針も（省・新エネ）
●経産省、日本風力開発に補助金交付等停止措置（省・新エネ）
●「東京ＧＸウィーク」会合に37 ヵ国の閣僚等参加（国際協力・国際連携）
●東証、11 日からカーボンクレジット取引開始（環境金融）
●経産・環境両省、繊維製品資源循環報告まとめ（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2742…2023.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガソリン補助金、短期の出口戦略と中長期対策が不可欠

　9月4日に過去最高の186.5円/?まで上昇したガソリン価格は、岸田
首相の指示による燃料油補助金の延長・拡充措置によりようやく上げ
どまった。自動車利用者などが歓迎する一方、「脱炭素化に逆行」と
いった批判もある。出口戦略とともに中長期的な価格安定策や石油代
替燃料への移行が急がれそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済移行で３Ｒ法制見直しへ、ＧＸ事項要求でも推進

　経産省は産構審に新設された「資源循環経済小委員会」の初会合を
開き、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）への移行に向けて資源有効利
用促進法など３Ｒ関連法制の見直しと動静脈連携体制の仕組み構築に
着手した。これに先駆け「ＣＥ産官学連携組織」の設立も発表。来年
度予算の大幅要求も実現して、循環経済移行への取り組みを加速化さ
せる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　37　スウェーデン（1）

　海外編2ヵ国目はスウェーデン。同国では「環境」が福祉社会の「
基盤・質」とみなされ、湖岸や海辺、川岸や森、原野は万民に開放さ
れている。自然を楽しめるすぐれた環境があってこそ、福祉は人間の
尊厳を保つ道であり続けることが、首都ストックホルムの水辺の光景
から実感されてくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、カナダと蓄電池供給網の協力覚書（蓄電池関連）
●戸田建設、五島市沖の浮体式洋上風力稼働2 年延期（省・新エネ）
●エコキュート追い風、出荷台数900 万台を突破（省・新エネ）
●東北電力、ＤＸ推進方針策定し人材育成にも注力（電力・ガス）
●損賠機構、東電への賠償・廃炉支援増額へ（原子力一般）
●食リ法基本方針改正し「エネ利用推進」明記へ（資源循環）
●金融庁のサステナ会議、今後の対応方針提示（環境金融）
●官民連携の生物多様性実現会議が行動計画策定（生物多様性保全）
●国連・気候野心サミット、重要な成果上げられず（気候変動国際交渉）
●熱中症特別警戒情報発表基準、「暑さ指数35」に（地球温暖化対策）
●経済産業省、環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…鉱山でカナダ最大の太陽光発電所を建設

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2741…2023.9.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
伊藤新環境相は政策の同心円強調、留任西村経産相は福島全力

　岸田文雄首相は9月14日、第二次岸田再改造内閣を発足させた。
再改造内閣では要の財務、経産大臣を留任させる一方、首相を支える
自民党派閥から当選5～7回組の閣僚ポスト待ち議員を多く登用し
た。女性議員の大臣は上川陽子・前少子化担当相の外相就任を含む5
人となった。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ事業の制度化検討合同会議で開始、年内まとめ方針

　経済産業省は、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同
会議を開き、カーボンリサイクルとＣＣＳ（ＣＯ２回収貯留）の促進
策などの検討に着手した。当面はＣＣＳ事業法等の検討に集中、年内
にも中間まとめを行って、次期通常国会への提出を目指す。分離回収
と輸送事業は届け出制、貯留事業は許可制を想定。

＜第３レポート＞
小泉元環境相、経済対策は「将来への日本資産に大胆投資」

　エネルギージャーナル社は9月8日、第3回脱炭素・再生可能エネルギ
ーセミナー「エネルギー情勢激変における明日への羅針盤」を東京都
千代田区の上智大学で開催した。小泉進次郎衆議院議員・元環境相
が特別講演で登壇し、1 兆円くらいをＥＶ導入支援に充てるべきなど
の持論を展開した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　36イギリス編（2）

　海外編第2回はケンブリッジ。重厚な風格と自然の美しい表情を併
せ持つトリニティ・カレッジは、「風景は文化である」ことを実感さ
せる。近傍に住む英国環境省元次官のホルドゲート氏を訪ねると、長
く欧州の環境政策をリードしてきた氏は、倫理や人道を大切にするＮ
ＧＯの役割を高く評価した。

＜ジャンル別週間情報＞
●国内最大規模浮体式洋上風力発電に環境省意見（省・新エネ）
●中国の住宅用蓄電池大手が日本市場に本格進出（省・新エネ）
●都、神宮外苑開発の伐採計画に樹木保全要請（生物多様性保全）
●経産省、「廃棄物施設脱炭素化」実証に445億円（廃棄物・リサイクル）
●ＣＥ産官学連携組織設立へ会員募集、制度化検討も（資源循環）
●経団連、税制改正要望で温対税の廃止等見直し（税制・規制改革）
●池辺電事連会長、加盟社の社長会を廃止方針（電力・ガス）
●東北電力、法令順守でコンプライアンス推進室新設（電力・ガス）
●経済産業省・環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2740…2023.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁24要求は22％減4313億円、福島再生事業加速化

　復興庁の2024年度概算要求総額は、中間貯蔵施設整備事業等の減額
により22％減の4313億円となった。24年度に向けては、原子力災害復
興再生支援や、事項要求の「特定帰還居住区域整備事業」、革新的技
術開発や再エネ・水素普及等の産業再生、アルプス処理水の海洋放出
に伴う対策強化などが最重要課題となる。

＜第２レポート＞
ＧＸ港湾関連費111億の倍増要求、森林ＣＯ２吸収加速

　国土交通省の概算要求総額は、19％増の7兆388億円となった。ＧＸ
加速を柱の一つに掲げ、洋上風力発電の基地整備など港湾・海事分野
の脱炭素化に98％増となる111億円を計上した。農林水産省も20％増と
なる総額2兆7209億円を要求。営農型太陽光発電や森林の吸収源機能強
化を推し進める。

＜第３レポート＞
企業のＥＳＧ情報開示義務、25年頃から次々と国際適用へ

　企業による温暖化ガスなどの排出状況をＥＳＧ情報として開示する
義務が2025年頃から本格化する。ＥＵは同時期に「企業サステナビリ
ティ報告指令」を開始するほか、国際サスティナビリティ基準審議会
もこの6月に国際会計基準を前提にした情報開示の基準を公表、日本企
業も対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　イギリス編（1）

　「環境文化とは何か」の海外編初回は、ナショナルトラスト発祥地
といわれるセブンシスターズ断崖と内陸部に広がる田園風景だ。自然
をこよなく愛した故プリンス・フィリップ殿下は環境と農業の一体性
を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●アルプス処理水の初回放出終了、19日間で7788?（原子力一般）
●経産省、東電経営改革検証を開始・交付国債限度額で（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国産の低炭素水素・アンモニア販売（水素・アンモニア）
●温対法ＣＯ２排出量算定方法の基礎係数等見直しへ（地球温暖化対策）
●地域脱炭素化で中・南九州圏に事業推進機関を創設（地球温暖化対策）
●国交省、道路脱炭素化戦略案提示・財源確保も（カーボンニュートラル）
●経団連、ＧＸ・再エネ・資源循環で規制緩和要望（規制改革）
●大丸松坂屋で出る廃食用油、国産ＳＡＦの原料に（廃棄物・資源循環）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅴ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2739…2023.9.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省24概算要求２兆円超え45.6％増、ＧＸ推進は１兆円

　経済産業省は8月31日、2024年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比10.8％増の7820億円、一般会計と特許
特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆4615億円(同45.6％増)の
要求となった。なかでもＧＸ推進対策費は1兆985億円と、23年度比2
.24倍と驚異的に伸びた。

＜第２レポート＞
不透明な電力・ガス事業の展望聞く、再エネと原発両輪

　今年７月の経産省幹部人事では、資源エネルギー庁電力・ガス事業
部長に大臣官房総務課長の久米孝氏が就任した。久米部長は８月23日
に専門紙の合同会見に応じ、当面の政策課題であるゼロエミッション
電源の推進、広域系統網の整備、都市ガスの脱炭素化などの見通しを
よどみなく語った。

＜第３レポート＞
環境省24概算要求総額19％増7875億円、ＧＸ推進1571億

　環境省の2024年度予算概算要求は、前年度比19％増の7875億円とな
った。来年度は炭素中立と循環経済、自然再興の同時達成に向けた「
統合的アプローチ」を加速化。再エネやＪＣＭ、住宅・建築物等の脱
炭素化、金属やプラ、バイオ利用等の資源循環、30by30等の施策を強
化。各分野で制度改正と税制改正等に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力10 社、中央給電統一指令仕様の新会社（電力・ガス）
●大ガスとエネオス、初の国産ｅ－メタン大量生産検討（電力・ガス）
●原子力規制庁24 年度概算要求、25％増730 億円（原子力一般）
●ガソリン最高値15年ぶり更新、補助金を延長・増額（石油・ＬＮＧ等）
●青森県沖と山形県沖、洋上風力促進区域指定案（省・新エネ）
●日本風力開発の塚脇社長が辞任、後任は松島氏（省・新エネ）
●金融庁重要施策、サステナブルに加えＧＸ対応強化（環境金融）
●デコ活でロゴマーク発表、259 団体がデコ活宣言（地球温暖化対策）
●ガムのプラボトルをボールペンに、ロッテなど実験（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21 が23 年度経営者「環境力」大賞募集（催事など）

◎海外情報コラム…英国で石炭火力跡地に世界最大の蓄電システム

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2738…2023.8.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
アルプス処理水海洋放出開始、安全性確保・風評対策カギに

　アルプス処理水の海洋放出が8月24日に始まった。科学的な根拠に
基づく政府の説明やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の協力が一定程度奏
功し、福島第一原発は廃炉に向けた大きな節目を越えた。反面、風評
被害の懸念や賠償問題が再燃し、中国による全面的な禁輸措置といっ
た問題も発生している。

＜第２レポート＞
温対法下の地域脱炭素事業見直し・ペロブスカイトも

　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の見直し
を進めてきた環境省は８月18日、報告案をまとめた。制度施行後1年
半が過ぎたが、促進区域の設定は全国で12市町のみ。制度改正と、自
治体・民間への支援措置拡大等により、促進区域拡大に向けてテコ入
れを図る。先行地域事業との一体化も課題となる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か34　根釧原野から（5）

　北海道に今も残る原野には「熊牛」の地名が目立つが、「自然と人
間」の抜き差しならぬ関係を見い出せる。地元作家更科源蔵氏の「熊
牛原野」、ベストセラーとなった原田康子氏の「挽歌」、そして牧場
で牛を飼う直木賞候補作家の「颶風の王」はそれらを極める。自然の
一つであるシマフクロウの存在もまたしかりである。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸ実行会議で、投資支援と経済移行債の発行手順（ＧＸ）
●山下産政局長、日本はＣＮとＣＥの両方の解を示せる（エネルギー・経済政策）
●ガソリン補助延長へ、首相が与党に検討指示（石油・ＬＮＧ等）
●ＮＴＴアノードなど、川崎市で地域エネ会社設立（省・新エネ）
●帯広ガスなど、国内初の都市ガスに液化バイオメタン（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、革新技術のＣＯ２削減潜在量等を公表（革新的技術開発）
●西村環境相、ＡＳＥＡＮで気候戦略プログラム表明（国際連携・環境協力）
●米軍基地所在知事ら、ＰＦＡＳ調査徹底など要請（化学物質対策）
●環境省、ＣＦＰ算定・活用モデル事業に5 社選定（地球温暖化対策）
●８日に弊社主催のセミナー開催（催事など）

◎海外情報コラム…ナミビアで世界向け年200万ｔのグリーンアンモニア製造

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2737…2023.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給構造の変化で再生エネ出力制御が全国に拡大中

　再生エネの出力制御措置が全国大に拡大している。経産省は再生エ
ネ導入拡大の支障となる出力制御を低減する対策パッケージを年内メ
ドに策定する。出力制御低減の具体策として系統用蓄電所導入拡大が
期待されている。今後は需給制約だけでなく系統制約による出力制御
見通しも公表する。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ事業調査の本契約締結、国内３千万ｔ規模貯留計画

　エネルギー・金属鉱物資源機構が進める「先進的ＣＣＳ事業」の本
契約が締結され、七つのプロジェクトが本格始動する。排出源はほぼ
全国をカバー、貯留地は国内エリアを仕分け、海外貯留も実施する。
経産省は小委員会を設け今秋からＣＣＳ事業法等の検討に着手、環境
省も海洋汚染防止法の改正に乗り出す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か33　根釧原野から（4）

　「生態系サービス」の作用は数字や金銭で計ることができる。例え
ば、かつてソ連はサケ・マスを育てる自然保護費を根拠に漁業協力費
を要求した。シマフクロウを守るため虹別コロカムイが「百年の森づ
くり」を進めているが、多大な費用がかかる。自然の恵みを享受でき
る仕組みが必要だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の石油・天然ガス自主開発比率は33％（エネルギー政策）
●出光など４社、兵庫製油所跡に系統用蓄電所設置へ（石油・ＬＮＧ等）
●ガソリン価格13 週連続上昇、過去最高値に迫る（石油・ＬＮＧ等）
●中国電の中間貯蔵施設調査、山口県上関町受入表明（原子力一般）
●対馬市議会、核ごみ文献調査受入れ９月結論（原子力一般）
●ＧＩ基金、製造分野の熱プロセス等技術確立へ（グリーンイノベーション）
●ＰＶパネル含有有害物質情報開示を義務化へ（省・新エネ）
●Ｇ 20 環境・気候大臣会合、具体策合意はＣＯＰ 28（地球温暖化対策）
●ＰＦＨ x Ｓを化審法製造等禁止物質に追加へ（化学物質対策）
●東ガス子会社、独自技術で排水回収率６割向上（水環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2736…2023.8.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素エンジン車開発進む、ＦＣＶに比べ1/3～1/4と安価

　「水素エンジン」で走るトラックの実証走行が富山市で始まった。
中古のディーゼルトラックのエンジンを交換することで、燃料電池車
（ＦＣＶ）の1/3～1/4の費用で導入できる安さが魅力だ。中小運送会
社の脱炭素化を進め、水素需要も増やそうと、環境省が旗振り役とな
って開発が進む。

＜第２レポート＞
資源循環経済向け「３Ｒ」見直し、産官学連携組織設立へ

　経産省は月内にも「資源循環経済小委員会」を設置し、資源有効利
用促進法等の拡充・強化の検討を開始するとともに、「産官学パート
ナーシップ」を設けてビジョンやロードマップの策定、情報流通プラ
ットフォーム構築の検討に入る。一方、環境省は静脈産業における脱
炭素型資源循環システム構築の検討に着手した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か32　根釧原野から（3）

　北海道の釧路湿原周辺の別海、浜中、標茶などで展開された「国営
新酪農計画」は鮭が遡上する河川が極度に汚染され、酪農地域に大き
な混乱をもたらした。新たに地域の有志で立ち上げた「マイペース酪
農」はひたすら利益を上げて規模を広げるのではなく、酪農に繋がる
農業の本質を捉えなおすことから始めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＮＰＥＸ、二つの先進的ＣＣＳ事業本格始動（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●秋本自民党再エネ議連事務局長が収賄容疑で辞任（省・新エネ）
●中央電力、自己託送の環境価値をＪ―クレジット化（省・新エネ）
●中国電、山口県上関町で使用済み核燃料中間貯蔵（原子力一般）
●環境省、国立公園100 周年に向け記念事業展開（生物多様性保全）
●経産省、「東京ＧＸウィーク」を今秋に集中開催（エネルギー政策全般）
●岩手銀行、子会社通じ再エネ発電・供給事業に参入（環境金融）
●環境アセスメント学会、制度見直しの提言（環境アセスメント関連）

◎弊社主催第３回脱炭素・再生可能エネルギーセミナーの開催



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2735…2023.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＦＡＳへ当面の対応方針示す・水質基準は別途検討中

　東京横田や沖縄など米軍基地や工場等周辺地域など各地の河川・地
下水で検出が続く有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応策を検討し
ている環境省は７月31 日、「今後の対応の方向性」と「ＰＦＯＳ・
ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集」をまとめ、公表した。当面、３物質群に
分類して対応。水質環境調査とばく露調査の実施拡大を求める。

＜第２レポート＞
化学産業、非化石原料への転換試行・ＣＣＵＳ導入も必要

　化学産業でカーボンニュートラル化の取り組みが前進している。主
にプラスチックを製造している業界で、非化石原料への転換や燃料の
脱炭素化、製品リサイクルなどの試行が進む。各地のコンビナートご
とに多くの企業が自治体と委員会を組織して推進母体としているのが
特徴だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か31　根釧原野から（2）

　北海道標茶町では牛殺しのヒグマ「ＯＳＯ 18」が“指名手配中”
だが、依然捕まっていない。ヒグマはシマフクロウと並ぶアイヌの最
高神、神からの使者として崇められてきた。道内の人びとは否応なく
ヒグマとの共存を図る必要に迫られている。ＯＳＯ18との経験を経て
緩衝地帯の設置という環境文化が期待されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素電源支援対象に既設原子力安全費も（電力・ガス）
●自然電力、ＶＰＰ会社10 月に設立・100 億円目指す（電力・ガス）
●ＪＸの原子力活用拡大、革新軽水炉と高温ガス炉先行（原子力一般）
● 12 年ぶりに関電・高浜原発が運転、まだ曲折あり（原子力一般）
●Ｇ 20 気候・環境相会議、共同声明を採択できず（地球温暖化対策）
●環境省、温対法地域脱炭素制度見直し骨子提示（ＧＸ）
●政府、ＧＸ推進戦略を閣議決定・経済移行債を活用（省・新エネ）
●村上・胎内沖の42 万kW 洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●知事会、地域活性化も念頭に脱炭素支援強化要望（省・新エネ）
●中環審、静脈産業の脱炭素資源循環小委初会合（廃棄物・資源循環）
●粘着ラベル台紙リサイクルが埼玉県の補助事業に採択（廃棄物・資源循環）
●「脱炭素・再生可能エネルギーセミナー」9 月開催（表彰・催事など）
●組織改正・人事異動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2734…2023.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
「自然共生サイト」認定制度法制化、民間等支援措置も

　2030年までに陸と海の30％以上を保護・保全する「30by30目標
」達成に向けた国内法制度構築の取組が本格化する。環境省は中
央環境審議会で「自然共生サイト」認定制度の法制化検討方針を
７月18日に提示。国交省や農水省との連携強化と支援証明書発行
など認定の加速化方策も視野に検討。次期通常国会への提出を目
指す。

＜第２レポート＞
電力ＢＬ市場見直し、エリア差解消へ新ルール創設へ

　経産省は電力システム改革の仕上げの一環として、今夏～秋にか
けて「ベースロード市場」「容量市場」など近年創設した新たな市
場に関する制度等見直しの方針を報告書としてまとめる。さらに、
新市場の制度見直しが一段落つき次第、電力システム改革そのもの
の検証に着手する考えだ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　根釧原野から（１）

　昨年10 月に連載を開始した「環境文化とは何か」は好評のうちに
終盤を迎える。今回からはアイヌの人びとに「村の守り神」と崇め
られる北海道の「シマフクロウ」を通した生物多様性の危機だ。シ
マフクロウは地元有志の守る会によって日高山脈などに辛うじて200
羽が生息している状況だが、絶滅の可能性は高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸの経済移行推進戦路を自民党合同会合に説明（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●岸田首相、ＣＯＰ28 議長国ＵＡＥ大統領と共同声明（エネルギー・気候変動）
●経産省、ＬＮＧ産消会議をＩＥＡと共催（石油・ＬＮＧ等）
●木藤石連会長、夏の電力向け重油供給に自信（石油・ＬＮＧ等）
●東京ガス、袖ケ浦ＬＮＧ火力を単独で事業化へ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、サウジ政府系ファンドとグリーン水素提携（水素・燃料電池）
●丸紅と浜田、ＰＶパネル再資源化へ新会社設立（省・新エネ）
●東電グループと常陽銀行、ＣＮ実現に向け包括協定（自治体・企業等の温暖化対策）
●経産・環境両省、８月に繊維製品資源循環案まとめ（廃棄物・リサイクル）
●組織改正・人事異動

◎海外情報コラム…23年には1.7兆ドル以上がクリーンエネルギーに投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2733…2023.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカ風力発電―水素プロジェクト棚晒し状況が続く

　岸田首相は16日から中東地域を歴訪、水素含む再生エネ協力や経済
関係の強化で湾岸諸国首脳と合意したが、日本に距離がより近い米国
アラスカ州提案の風力発電―水素プロジェクト等は具体的な進展が見
られない。推進している日本側関係者には今こそ中長期的なエネ安全
保障の視点から国が関与すべしとの声が強い。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ、船舶の50年ＣＯ２等ゼロ目標採択・来春中期対策案

　国際海事機関は、「ＧＨＧ削減戦略」を５年ぶりに改定、削減目標
を「2050年頃までに国際海運からのＣＯ２等排出をゼロ」に引き上げ
るなど、複数の目標を採択した。引き続きＩＭＯは目標達成に向けた
中期対策を検討する。一方、ＥＵは24年から排出量取引制度を海運分
野にも適用。国内企業は対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?29　不知火海・水俣で（7）

　現上皇ご夫妻が2013年10月に水俣を訪れ、水俣病患者の話しに耳
を傾けたあと次のように語りかけた。「お気持ち察するに余りある
と思っています。やはり真実に生きるということができる社会をみ
んなで作っていきたいものだと改めて思いました」。水俣での天皇
は象徴に留まることができなかったのである。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＮＰＥＸ、水素・アンモニアとＣＣＳ一貫事業（水素・アンモニア）
●東ガス、日本初のＡＥＭ電解装置による水素販売（水素・アンモニア）
●ペロブスカイト太陽電池、25 年に福島で社会実装（省・新エネ）
●三井石油開発の地熱調査で蒸気噴出が続く（省・新エネ）
●経産省、カルテル問題で大手電力４社に業務改善命令（電力・ガス）
●関西電、15万kWのコーポレートＰＰＡ開発へ（電力・ガス）
●ＪＩＣＮ資金支援に高速調整力エクセルギー社決定（地球温暖化対策）
●脱炭素社会目指す国民運動「デコ活」に決定（地球温暖化対策）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2732…2023.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
宮城県議会が再エネ促進税条例可決、24年4月施行目指す

　宮城県議会は７月４日、再生エネ地域共生促進税条例を全会一致で
可決した。可決された条例は森林地域で開発した太陽光発電、風力、
バイオマスの発電事業者に対し営業利益の約20％を課税する。県は
24年４月の施行を目指すが、総務省の認可が必要で実現するかどう
か先行きは不透明だ。

＜第２レポート＞
環境省幹部会見、ＣＮ・ＣＥ・ＮＰ政策展開に全力投球

　７月１日付で異動が発令された環境省幹部共同会見が行われ、松澤
地球環境審議官を筆頭に上田官房長、鑓水総合環境政策統括官、秦地
球環境局長、土居水・大気環境局長、前佛環境再生・資源循環局長ら
8氏が就任に際して脱炭素化や資源循環、ネイチャーポジティブなど
重要施策に全力を挙げて取り組む意気込みを示した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　不知火海・水俣で（６）

　「私もまたもう一人のチッソである」と語った漁師・緒方正人の言
葉を記す。水俣病事件と福島で原発事故を起こした東京電力の共通性
について、「加害と被害という二極構造だけではとらえきれないとこ
ろに、実は大事なものがあるように思える」と語り、誰しもが加害者
性と被害者性を持たざるを得ないと指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道檜山沖100 万kW 洋上風力のアセス意見（省・新エネ）
●東電ＰＧと日立、複数ＤＣの再生エネ最適制御に成功（省・新エネ）
●東京都、日揮等と連携しＳＡＦ原料の廃食油回収へ（省・新エネ）
●ヤマトがグリーンボンド発行、環境資金200 億円調達（省・新エネ）
●４回目脱炭素地域公募、生物・資源循環統合型優先（地球温暖化対策）
●ＩＭＯ、「50 年国際海運ＧＨＧ排出ゼロ」目標採択（地球温暖化対策）
●日本政府、キルギスとＪＣＭ合意・27 ヵ国目（国際協力）
●Ｊパワー、石炭運搬船に世界初円筒帆型補助装置（電力・ガス）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません