No.2751…2023.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度開始発電課金、エリア別試算単価と割引額を公表

これまで小売電気事業者が全て負担してきた系統設備の維持・拡充費用について、24年度からは発電事業者も一部負担する制度に見直される。対象となる発電所は、原則として系統に接続している全ての電源。また経済産業省は小売事業者による非化石証書取引での公平性確保を徹底させる。

＜第2 レポート＞
宮城県の再エネ新税条例に総務省同意、24年春施行へ

　宮城県の法定外普通税「再エネ地域共生促進税条例」に総務省が同意し、初の再エネ課税制度の創設が決まった。森林開発面積が0.5haを超える太陽光・風力・バイオマス発電を課税対象とし、森林開発抑制と再エネ設置の適地誘導を促す。来春の施行を予定。また、青森県知事は自然環境保全で陸上風力を柱に再エネ新税創設を表明。

＜特別連載＞
環境文化とは何か44　インド(2)

スワミナタンが主導したインド緑の革命は、小麦とコメの生産量を飛躍的に増やし、インド人を飢餓から救った。一方、地域社会に分断と環境破壊を招き、軍隊との大規模な衝突すら引き起こした。スワミナタンは批判を受け、人間中心の開発とも呼ばれる「総合的集約農業システム」への転換を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、送配電10 社の収入見通し変更申請承認（電力・ガス）
●大阪ガス、再生エネ普及貢献量250 万kW 達成（電力・ガス）
●東ガス、豪州でe メタン製造・輸出の事業性検討（電力・ガス）
●経産省、青森県と原子力施設共生の会議初会合（原子力一般）
●東電ＨＤ、原賠等支援機構から50 億円資金交付（原子力一般）
●関電・ＪＲ貨物など、姫路で水素の輸送・活用検討（水素・アンモニア）
●トヨタ、循環経済実現へ電池３Ｒ取組加速化へ（資源循環・3Ｒ）
●プラスチック条約交渉、論点絞り込みは次回以降（資源循環・3Ｒ）
●環境省、動静脈連係と再生材利用で方向性示す（資源循環・3Ｒ）
●ＰＶ等再エネ設備の廃棄・再資源化へ論点整理（省・新エネ）
●気候変動に関する世論調査で「関心あり」90％近く（環境行政一般）
●小泉元環境相旗振りのライドシェア勉強会初会合（自動車関連）

◎海外情報コラム…米国の16州に及ぶ水素ハブ開発の行方は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません