No.2749…2023.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素先行12地域を選定、連携者拡大し多彩な事業展開

環境省が実行の脱炭素ドミノとして推進中の「脱炭素先行地域」の4回目選定12自治体が決定。大都市型では大阪市や仙台市が市街地の脱炭素化事業に取り組むほか、北海道苫小牧市は2 港湾を有機的に活用、CCUS 事業化にも挑戦する。長野県上田市はゼロカーボン×交通まちづくりで、ローカル鉄道維持を図る。

＜第2レポート＞
都市ガス業界、クリーンガス証書のルール化検討中

　カーボンニュートラル（ＣＮ）実現には「熱の脱炭素化」が不可欠だ。日本ガス協会は、ｅ－メタン（グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン）やバイオガスの社会実装を加速させるために、都市ガスの環境価値の移転を可能とする証書ルール化に着手している。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[４]「絶望」と「希望」の狭間で揺れる今の対応の行方は？

座談会出席者はこれほどの異常気象と自然災害が現実化している中で、政治の対応と経済の構造改革の遅れに強く警鐘を鳴らす。人類は「絶望時計」と「希望時計」の狭間で揺れ動く現実を脱することができるのか。

＜特別連載＞
環境文化とは何か43　インド（1）

人口14億、ＧＤＰ世界５位、グローバルサウスの主・インドでは、伝統社会の民衆の営みが脈々と生きている。ヒンドゥー教に脈打つ強固な地域主義が、環境保護の民衆運動となっていく。南部チェンナイで、この国の「緑の革命」の父、スワミナタン博士に生態系と共生する農業の試みを取材した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省補正予算案、計4.5兆円でＧＸ対策費8600億（予算関連）
●環境省補正予算、デコ活関連など3664億円計上（予算関連）
●環境・経産・国交３省連携で住宅省エネ化支援（予算関連）
●東ガス、ベルギーのベンチャー企業とｅ－メタン提携（電力・ガス）
●北海道電力、森町とブルーカーボン事業連携（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳがグループ再編、子会社に権限移譲（石油・ＬＮＧ等）
●東電ＥＰ、カーポートＰＶの屋根貸しサービス（省・新エネ）
●九電と四電の火力リプレース計画にアセス意見書（環境アセスメント）
●経団連、ＪＣＭの一層の活用拡大に向け意見書（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません