No.2747…2023.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
低濃度ＰＣＢ、特措法改正で処理迅速化・支援措置拡大も

環境省は有識者会合に「低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた方針案」を提示、低濃度ＰＣＢ含有の疑いがある機器をＰＣＢ特措法に位置付けるとともに、分析費や処理費用等支援措置を創設する方針を示した。次会合での決定をめざす。高濃度廃棄物は今年度末に北九州、大阪、愛知・豊田の各エリアで事業を完了、解体撤去に移行する。

＜第2 レポート＞
松山資エ庁次長、次世代に向け厚みある電力供給基盤に変える

経済産業省の資源記者クラブ（専門誌）は10月19日に、経済産業省資源エネルギー庁次長に7月就任以来初の合同会見を行った。前職が電力・ガス事業部長でエネルギー行政に携わって10年を超す松山泰浩氏は、激動下にある国際情勢を熟視しつつ我が国のエネルギー戦略の重点を力強く語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[２]低額な温対税は疑問、痛みのない改革に行動変容おきず

座談会の出席者は経済政策の重点として進められているＧＸ基本戦略における環境という視点の重要性、とりわけ地球温暖化対策税の適用時期と低い税額を問題視、「痛みのない変革」は行動変容につながらないと指摘。さらに経済的政策手段の提示は1997年ごろから官邸を中心に導入議論があったことを明かした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　42 ドイツ（3）

黒い森とライン川に囲まれた南独フライブルク市は、「緑の党」が試みた循環・共生を合言葉とするドイツ環境文化の創造拠点「環境首都」だ。地域暖房プロジェクトで家庭ごみから発生するメタンをもとに電気と熱湯を約1万人、3000世帯に供給しており、地域から実践する温暖化対策のモデルである。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、デンマークと浮体式洋上風力協力合意（省・新エネ）
●資エ庁、水素・アンモニア事業者への支援条件提示（水素・アンモニア等）
●北陸電力など、敦賀港に洋上アンモニア基地検討（水素・アンモニア等）
●川崎で水素発電開発へ、川重とレゾナック合意（水素・アンモニア等）
●九州電、米国初の再生エネ事業で40万kWＰＶ参入（電力・ガス）
●ガソリン補助金「春まで延長」、首相が表明（石油・ＬＮＧ等）
●ＩＮＰＥＸ・大ガスがメタネーション試験設備着工（ＣＣＵＳ）
●東京ガス、日本初のオンサイトＣＯ２資源化サービス（カーボンリサイクル）
●環境省、動静脈連携強化で情報連携仕組み構築へ（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません