No.2748…2023.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
下水由来の資源循環、小規模水素製造で脱炭素事業

企業に事業を委託するのではなく自治体自身が担い手となった“環境ビジネス”が活発化している。民間がリスクを取りにくい大規模な資源循環や次世代エネルギーの分野に行政が乗り出し、新たな事業モデルの構築に挑戦。斬新な発想と公共の理念を併せ持つ自治体職員が巧みに事業を展開している。

＜第2レポート＞
企業活動の自然再興戦略を策定へ、ＴＮＦＤは最終提言

　生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を実現するための経済移行戦略の策定を進めている環境省はこのほどその全体像を提示。23年度内に策定し、民間企業の取組を促す。一方、地球規模ではＴＮＦＤが最終提言を公表、24年以降、企業や金融機関などにおいてＴＮＦＤに即した開示が進みそうだ。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[３]気候変動対策に必要な環境教育、若者は欲求不明状態

政府のＧＸ基本戦略に取り込まれた環境行政に対して経産省主導ではないか、技術的なイノベーションへの期待が強すぎるとの指摘がなされる一方で、過去の因縁に囚われすぎているとの反論もなされた。若手活動家からは今の若者は「欲求不満」ではなく「欲求不明」な状態だとして環境教育の重要性を訴えた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、総額17兆円規模の経済対策を閣議決定（総合環境対策）
●冬の電力需給、全国で予備率３％以上確保の見通し（電力・ガス）
●北海道電、24年度から常時ＢＵを休止へ（電力・ガス）
●北陸電力送配電、ＤＸ事業者の認定受けて業務の効率化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＪＦＥが岡山・水島で水素拠点化検討（水素・アンモニア）
●ＪＣＩＮ、低圧太陽光発電オフサイトＰＰＡ事業に融資（脱炭素化事業）
●食リ法基本方針を改正し、「エネ利用推進」明記（資源循環）
●農水省が今夏の農作物影響調査、高温被害続出（地球温暖化対策）
●福島第一原発の解体事業不正で、鹿島等指名停止（環境事業一般）
●広大国土のカザフスタンとＪＣＭ合意、28ヵ国目（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません