No.2750…2023.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
歴史的なＣＯＰ28開幕へ、世界のＣＯ２削減前倒しなるか

ＣＯＰ28が30日から12月12日までの期間で開催される。パリ協定で5年に1回実施するという締約国の国際約束であるＣＯ２等の削減状況の報告・レビューが初めて行われる。提出された報告によると2050年実質ゼロ目標の経路上にあるのは日本と英国のみという状態。はたして野心の向上はあるのか。

＜第2 レポート＞
石油・石油化学・都市ガスプラントで広がるＡＩ自動運転取り組み

　日本が海外より遅れているとされる生産プラントでのＡＩ（人工知能）導入が、製油所や石油化学、都市ガスの工場で徐々に広がってきた。過去の運転データをＡＩが機械学習し、自律して装置を操作する。人員不足を背景に、エネルギー関連企業と先端技術を持つ新興企業が連携を進めている。

＜第3レポート＞
23年度補正予算で資源循環事業拡大、ＧＸ投資促進策も

政府が閣議決定した2023年度補正予算案では、資源循環関連施策が多く盛り込まれた。環境省は関連予算12項目が盛り込まれ、一般廃棄物処理施設更新に1000億円超を計上。新規事業として自動車プラスチックの再生材利用に産学官連携で取り組む。経産省は、産官学連携加速化事業として概算要求額を大幅に上回る15億円を計上。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[5] 環境権を早期に確立し「、環境文化立国」の宣言を！

かつて首相官邸では「21世紀地球環境懇話会」が設置され、独自の環境文化を育む方策が大所高所から熱心に議論されたことがあった。しかし、現在はＧＸの中の環境施策は盛り沢山だが、環境文化構築の引き金ともなる「環境権」確立の議論は低調だ。新しい時代における「環境」の価値を創出すべきと出席者は語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、「ＧＸ製品」市場創出へ研究会初会合（ＧＸ）
●パイオニアなど、自治体向けに排出量可視化サービス（自治体等の温暖化対策）
●水銀条約で蛍光ランプの製造等27 年末までに禁止（有害化学物質）
●洋上風力の青森沖と山形沖、供給価格上限18 円に（省・新エネ）
●東ガス、英国の洋上風力基金に350 億円を出資（省・新エネ）
●ＧＰＩ、11.2 万kW 石狩洋上風力の風車を設置（省・新エネ）
●沖縄電と電中研など、海外離島で電力等のＤＲ調査（電力・ガス）
●石油3 団体、税制改正に向け石油増税の反対行動（石油・ＬＮＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません