No.2752…2023.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力開発にテコ入れ、ＧＩ基金を一層活用

　ＧＩ基金によるプロジェクト進捗等をフォローする経産省の有識者会議が「洋上風力発電の低コスト化」に関する研究開発・社会実装計画の改定案を議論した。現行計画に浮体式洋上風力発電の技術開発・大規模実証事業強化を追加したもので、2030年までに国際競争力あるコスト水準で商用化する目標実現を目指す。

＜第2レポート＞
果物等の残渣で砂漠を緑化、沖縄の新興企業が挑戦

　インドで創業し沖縄で成長を続けているスタートアップ企業「ＥＦポリマー」が、オレンジの皮などを原料にして土の保水性を高める土壌改良材を開発し、普及を進めている。目標に掲げるのは「砂漠の緑化」。技術面や事業面で課題は多いが、ＰｗＣ財団から助成を受け、事業が軌道に乗ってきた。

＜第3レポート＞
「自然共生サイト」認定制度の答申案、民間等活動地域も

　「自然共生サイト」認定制度の拡充・強化に向け法制化を検討している環境省は来年１月にも「自然再興の実現に向けた民間等活動促進方策」の答申を得て、次期通常国会での法制化を目指す。新たに劣化地回復や緑創出地域の認定制度も創設、「見える化」の仕組み構築や促進方策の拡充、関係省庁との連携強化にも取り組む。

＜特別連載＞
環境文化とは何か45　ロシア（1）

　バイカル湖の透明度は、なお世界一である。しかし、湖に注ぐ川の上流に世界最大級の紙・パルプコンビナートがある。「工場は排水で湖を汚し続けてきた」と、作家ラスプーチンは言う。彼と市民による「バイカル湖を守る運動」は、デモ行進や救援基金創設を経てソ連邦崩壊・民主化の底流となっていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●成田・中部・関西等４大空港、脱炭素計画初認定（地球温暖化対策）
●富山環境整備など５地区、プラ法再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）
●有機フッ素化合物質群を化審法輸入禁止措置へ（化学物質対策）
●ＣＯＰ28 に岸田首相出席、早速ロス＆ダメージ承認（気候変動問題）
●カーボン・クレジット市場、マーケットメーカー試行（炭素市場）
●送配電10 社、発電側課金反映の託送約款変更申請（電力・ガス）
●東北電力、能代火力発電所バイオマス混焼20％に拡大（電力・ガス）
●旧村上ファンドがコスモ株を岩谷産業に売却（石油・ＬＮＧ等）
●「ＯＳＡＫＡ」形のＰＶパネル、万博会場に登場（省・新エネ）

◎海外情報コラム…宇宙空間の低コスト軽量ソーラーパネル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません