No.2742…2023.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガソリン補助金、短期の出口戦略と中長期対策が不可欠

　9月4日に過去最高の186.5円/?まで上昇したガソリン価格は、岸田
首相の指示による燃料油補助金の延長・拡充措置によりようやく上げ
どまった。自動車利用者などが歓迎する一方、「脱炭素化に逆行」と
いった批判もある。出口戦略とともに中長期的な価格安定策や石油代
替燃料への移行が急がれそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済移行で３Ｒ法制見直しへ、ＧＸ事項要求でも推進

　経産省は産構審に新設された「資源循環経済小委員会」の初会合を
開き、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）への移行に向けて資源有効利
用促進法など３Ｒ関連法制の見直しと動静脈連携体制の仕組み構築に
着手した。これに先駆け「ＣＥ産官学連携組織」の設立も発表。来年
度予算の大幅要求も実現して、循環経済移行への取り組みを加速化さ
せる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　37　スウェーデン（1）

　海外編2ヵ国目はスウェーデン。同国では「環境」が福祉社会の「
基盤・質」とみなされ、湖岸や海辺、川岸や森、原野は万民に開放さ
れている。自然を楽しめるすぐれた環境があってこそ、福祉は人間の
尊厳を保つ道であり続けることが、首都ストックホルムの水辺の光景
から実感されてくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、カナダと蓄電池供給網の協力覚書（蓄電池関連）
●戸田建設、五島市沖の浮体式洋上風力稼働2 年延期（省・新エネ）
●エコキュート追い風、出荷台数900 万台を突破（省・新エネ）
●東北電力、ＤＸ推進方針策定し人材育成にも注力（電力・ガス）
●損賠機構、東電への賠償・廃炉支援増額へ（原子力一般）
●食リ法基本方針改正し「エネ利用推進」明記へ（資源循環）
●金融庁のサステナ会議、今後の対応方針提示（環境金融）
●官民連携の生物多様性実現会議が行動計画策定（生物多様性保全）
●国連・気候野心サミット、重要な成果上げられず（気候変動国際交渉）
●熱中症特別警戒情報発表基準、「暑さ指数35」に（地球温暖化対策）
●経済産業省、環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…鉱山でカナダ最大の太陽光発電所を建設

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません