No.2746…2023.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ投資を最大活用、80兆円の資源循環市場を創出へ

中央環境審議会は17日、「新たな循環型社会形成推進基本計画策定指針」を伊藤環境相に意見具申した。同指針を踏まえて2030年を見据えた循環基本計画の策定に着手、循環経済への移行を加速化する。環境省は廃棄物処理法、経産省は資源有効利用法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を開始、岸田首相も制度見直しに言及した。

＜第2 レポート＞
村瀬資エ庁長官、創設の原点に戻りピンチをチャンスに

石油ショックから50年経った節目の今年7月、経済産業省資源エネルギー庁長官に村瀬佳史氏が着任し、エネルギー対策の最前線に立つ。前職は内閣府の経済財政運営担当として政権の屋台骨を支えた。合同会見に応じた村瀬長官は山積する政策課題へのチャレンジ精神の重要性を語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[１]ＣＯ２等排出の実質ゼロが経済活動の上蓋機能に

国際情勢の激変、気候変動被害の激化、カーボンニュートラルに向けた社会経済改革、そうした荒波がおし寄せる中で、環境行政はどこへ向かうのか。在野の有識者らに匿名座談会で議論してもらった。環境行政と経済政策の一体性が指摘されて久しいが、そこには環境文化の構築などまだまだ足りないものがある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　41 ドイツ（2）

ドイツ緑の党は1980年に結成され、連立政権の重要な一翼を担っていく。ただし、ドイツ市民社会のモラルが自発的に「緑の党」をもたらしたのではない。その要因はゲルマン民族の心のふる里シュヴァルツバルト（黒い森）が酸性雨で脅かされた経験に拠るところが大きい。森はドイツ人の暮らしに密着しているのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●常時バックアップ廃止の要件で指針改定（電力・ガス）
●関西電とＪＦＥ、ＣＣＳ事業提携の覚書締結（電力・ガス）
●池辺電事連会長、３Ｅ達成に原発最大限活用強調（電力・ガス）
●本荘ガス協会会長、ｅーメタン支援措置の必要性言及（電力・ガス）
●環境省、海洋汚染防止法ＣＣＳ制度見直し着手（ＣＣＳ等）
●経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針（自動車関連）
●ホンダとヤマト、交換式充電池の軽商用ＥＶ実証（自動車関連）
●有機フッ素化合物等２物質を新たに製造禁止へ（化学物質対策）
●低濃度ＰＣＢ処理へ制度化検討・基本方針案（化学物質対策）
●環境省、自然共生マッチング試行参加者募集開始（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません