No.2740…2023.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁24要求は22％減4313億円、福島再生事業加速化

　復興庁の2024年度概算要求総額は、中間貯蔵施設整備事業等の減額
により22％減の4313億円となった。24年度に向けては、原子力災害復
興再生支援や、事項要求の「特定帰還居住区域整備事業」、革新的技
術開発や再エネ・水素普及等の産業再生、アルプス処理水の海洋放出
に伴う対策強化などが最重要課題となる。

＜第２レポート＞
ＧＸ港湾関連費111億の倍増要求、森林ＣＯ２吸収加速

　国土交通省の概算要求総額は、19％増の7兆388億円となった。ＧＸ
加速を柱の一つに掲げ、洋上風力発電の基地整備など港湾・海事分野
の脱炭素化に98％増となる111億円を計上した。農林水産省も20％増と
なる総額2兆7209億円を要求。営農型太陽光発電や森林の吸収源機能強
化を推し進める。

＜第３レポート＞
企業のＥＳＧ情報開示義務、25年頃から次々と国際適用へ

　企業による温暖化ガスなどの排出状況をＥＳＧ情報として開示する
義務が2025年頃から本格化する。ＥＵは同時期に「企業サステナビリ
ティ報告指令」を開始するほか、国際サスティナビリティ基準審議会
もこの6月に国際会計基準を前提にした情報開示の基準を公表、日本企
業も対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　イギリス編（1）

　「環境文化とは何か」の海外編初回は、ナショナルトラスト発祥地
といわれるセブンシスターズ断崖と内陸部に広がる田園風景だ。自然
をこよなく愛した故プリンス・フィリップ殿下は環境と農業の一体性
を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●アルプス処理水の初回放出終了、19日間で7788?（原子力一般）
●経産省、東電経営改革検証を開始・交付国債限度額で（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国産の低炭素水素・アンモニア販売（水素・アンモニア）
●温対法ＣＯ２排出量算定方法の基礎係数等見直しへ（地球温暖化対策）
●地域脱炭素化で中・南九州圏に事業推進機関を創設（地球温暖化対策）
●国交省、道路脱炭素化戦略案提示・財源確保も（カーボンニュートラル）
●経団連、ＧＸ・再エネ・資源循環で規制緩和要望（規制改革）
●大丸松坂屋で出る廃食用油、国産ＳＡＦの原料に（廃棄物・資源循環）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅴ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません