No.2709…2023.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出法案、ＧＸ関連＋電気事業法改正など５本予定

　通常国会に提出予定の法案が明らかになった。エネルギー・環境
関連では産業の脱炭素化を図るための規制・支援制度に加えてＧＸ
経済移行債とその財源規定、排出量取引＋炭素に関する賦課金を明
文化する「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行促進法案」と「脱
炭素社会実現に向けた電気供給体制確立法案」だ。

＜第２レポート＞
プラ条約交渉で来月意見書提出・国内法の見直し事態も

　「プラスチック汚染対策条約」の制定に向けて、我が国は２月10
日までに条約に盛り込む要素案等の意見書をまとめ、国連の政府間
交渉委員会事務局に提出する。条約制定は2025年以降となる見通し
だが、その結果によっては今年４月に施行された「プラ資源循環法」
の見直しに発展する可能性もありそうだ。

＜第３レポート＞
経産省、需給調整と配電網混雑緩和にＥＶ活用明確へ

　経済産業省は電力需給逼迫解消と再生可能エネルギーの大量導入
に不可欠な需給調整力を強化するため、分散型エネルギーシステム
をより有効活用する制度措置や支援策を検討している。例えばＥＶ
の活用は需給調整にとどまらず、配電網の混雑緩和など様々な用途
への転用を期待する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑪　法然院　梶田真章貫主は語る

　343年の歴史を刻む京都・法然院の梶田貫主は、「室町時代中頃以
降、祖先を敬う先祖教が急速に日本人の心を捉えた」と語り、ご先
祖か村の氏神様に守られ今の暮らしがあるという日本人の伝統的宗
教心の根底を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三村青森県知事が退任表明、後任候補に有力２者（電力・ガス）
●電ガ監視等委、四国電と九州電に情報漏洩報告徴収（電力・ガス）
●藤井北海道電力社長４月からの値上内容説明 （電力・ガス）
●東電原発事故の旧経営陣への控訴審で無罪判決（原子力一般）
●石油連盟会長、ＧＸ基本方針案のＣＰ施策高く評価（石油・ＬＮＧ等）
●有機フッ素化合物規制を強化・輸入禁止リスト（化学物質対策）
●国交省、鉄道事業脱炭素化の調査検討を公募（地球温暖化対策）
●全森連と農林中金、森林クレジット連携組織発足（地球温暖化対策）

◎海外情報コラム…南米でも続々とＳＡＦ生産工場が増加中

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません