No.2713…2023.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ分野への民間資金投資拡大で政府が金融対策強化

　政府は「ＧＸ基本方針」を踏まえ、①ＧＸ分野への民間資金の呼び
込みに向けた環境整備、②公的資金と民間資金を組み合わせた新金融
手法の確立、③持続可能金融に向けた対策強化などに取り組む。①で
は金融機関の投融資に伴うＣＯ２排出増への対応策を検討。②ではＧ
Ｘ推進機構が民間投資リスク補完に乗り出す。

＜第２レポート＞
シェア低下する新電力、ＦＩＰ移行による経営支援の動き

　世界中のエネルギー価格高騰によるインフレ影響により、日本のＪ
ＥＰＸ（日本卸電力取引所）のスポット価格高騰は続き、電力小売り
で新電力のシェアが低下している。新電力シェアは22年9月に19.5％
まで下がっている。一方で、地域新電力などの新電力経営を支援する
動きが出ている。

＜特別連載＞
環境文化とは何か14　京都での塾生たちの内なる気付き

　早稲田環境塾生は京都を代表する聖職者9人から膝を接して講義を
受け、質疑を交わした。塾生たちは自らの内なるどのような実存に
気付いたのだろうか。寄せられた手記の一篇を紹介したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審会長高村氏再任、環境基本計画改定へ（環境行政・施策一般）
●ＧＩ基金、熱プロセス事業計画案提示・水素は変更（ＧＩ基金）
●西村経産相、ＩＥＡ臨時閣僚会合に参加（エネルギー政策）
●温対法の算定係数や算定対象活動の改正案まとめ（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ設備補助に8件採択、豊田通商や関西電力（海外環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など17件合意（海外環境協力）
●総務省、リチウムイオン蓄電池の保管規制緩和へ（規制改革）
●自民党、国産再生エネ社会実装加速化議連を設立（省・新エネ）
●大手電力全社がＦＩＴ認定事業者情報を不正閲覧（電力・ガス）

◎海外情報コラム…目標達成が遠いインドの再エネ導入テンポ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません