No.2717…2023.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力にも新電力にもメリットない規制料金値上げ抑制

　大手電力各社は低圧の規制料金値上げを申請中だ。ここにきて電力
・ガス取引監視等委員会は規制料金値上げの見直しを求めた。再算定
となれば値上げは6月からとなる見通しだ。だが、懲罰的なことも含
めた大手電力の規制料金値上げ抑制は、結果的に新電力にもメリット
をもたらさない。

＜第２レポート＞
「生物多様性国家戦略」閣議決定へ、自然再興前面に

　環境省は年度内に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定す
る。2030年目標に「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」を掲
げ、30by30目標の達成やＮbＳ（自然を活用した社会課題の解決）、
自然再興経済の実現などに取り組む。環境省は経団連とも連携し「経
済移行計画」策定や情報開示への取組強化を図る。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑱　まほろばの里山形県・高畠で（２）

　農薬と化学肥料を多投する農法に危険を感じた山形県高畠町の20代
の上層農民38人は1973年、農民詩人星寛治さんを指導者に、有機無農
薬の稲作に踏み切る。そして支援する都市の消費者と手を結ぶ生産者
・消費者提携活動は1974年高畠の和田地区から始まり、全国へ広がっ
ていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、不正閲覧再発防止策と続投表明（電力・ガス）
●ガスＷＧ、イーメタンの値差補填を議論（電力・ガス）
●関西蓄電池コンソーシアム、人材育成プラン（省・新エネ）
●政府、改正省エネ法の基本方針を閣議決定（省・新エネ）
●日本最大のサンゴ礁、台風の影響で白化から回復（生物多様性保全）
●日越が環境政策対話、廃棄物やＪＣＭ、適応など（国際協力・連携）
●産廃特措法は延長せず失効も水処理など支援継続（廃棄物・リサイクル）
●国内ブレンドＳＡＦ初給油、中部国際空港で実証（地球温暖化対策）
●水道法を国交省と環境省に移管する改正法閣議決定（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません