No.2826…2025.6.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス協会、ＣＮに向けた新たなビジョンと行動計画

国内のガス利用揺り戻しの動きが顕著になってきた。都市ガス業界はｅ－メタン普及を主軸にしていたカーボンニュートラル達成方針を見直し、天然ガス使用を長期化してＣＣＵＳやＤＡＣＣＳなど多様な組み合わせによって脱炭素化を実現させる考えを業界としての行動計画で打ち出した。

＜第２レポート＞
不適正ヤード・鉛蓄電池、ＰＣＢ強化で廃棄物法改正へ

中央環境審議会で廃棄物処理法の検証を進めている環境省は、▽不適正ヤード及び廃鉛蓄電池・リチウムイオン電池に対する輸出規制の強化、▽処理期限後のＰＣＢ廃棄物への対応――などに関して法改正を行う方針を固めた。６月中にも中間まとめを行い、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
洋上風力事業性確保は長期脱炭素電源オークション活用で

脱炭素の切り札とされる洋上風力だが、既存の落札事業の救済、新規事業における事業性確保の施策が喫緊の課題となっている。それには経済産業省の有識者会議で了承された「長期脱炭素電源オークション（長期ＡＸ）事業」の改定案が、当面は洋上風力事業の採算性確保に貢献しそうだ。

◎海外情報コラム…24年の再エネ導入量約700ＧＷ、22年連続で年間新記録

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針原案、ＧＸ推進へ支援・規制改革推進（経済政策一般）
●村瀬資エ庁長官、エネ安保でアラスカＬＮＧ言及（エネルギー政策）
●ＪＥＲＡ、発電所構内にＤＣ新設で基本合意（電力・ガス）
●東北電、100円ショップ店舗に低圧ＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●洋上風力、公募事業完遂へ第2弾対策検討開始（省・新エネ）
●愛知県、ペロブスカイト普及拡大へ協議会設立（省・新エネ）
●産構審、跡地再活用へ土壌規制合理化後押し検討（土壌汚染対策）
●環境白書、「グリーンな経済システム構築」前面に（環境行政一般）
●自民党環境調査会、揺らぎない気候変動対策要請（環境政策一般）
●丸紅、中国エンビジョンとＧアンモニア引取契約（水素アンモニア）