No.2824…2025.5.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
矛盾はらむ米国ＬＮＧ船規制、日本造船業復活の機会？

トランプ大統領が新たに発した輸出船舶への新規制では、ＬＮＧ輸出船の１％を米国製とすると規定。これに米エネルギー業界は達成不可能と反発したが、日本がトランプ関税での交渉材料とする「造船カード」が有効に働けば、日米の造船業復活への大きなチャンスとなる可能性がある。

＜第２レポート＞
ブルーカーボン事業が続々登場、日本の優位性活用

海草や海藻などがＣＯ2を吸収・貯留するブルーカーボン活用への関心が高まっている。その活用は海の豊かな生態系を育成するだけでなく、大気中のＣＯ2を捕捉・吸収することで、最終的にＣＯ2排出が正味マイナスとなる「ネガティブエミッション技術」の一つとなる。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ投資環境整備急ぐ、水素等は需要・供給一体化

伊藤禎則資源エネルギー庁省・新エネルギー部長は再生可能エネルギー分野で今後、投資環境をいかに整えていくかがカギになると指摘する。また水素・アンモニア事業について過大な期待先行のバブルは弾けたが、韓国や欧州なども巻き込んで世界市場を開拓すべきだと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●市場創造に向けＧＸリーグの枠組み抜本見直し(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●燃料電池商用車導入の重点地域を５拠点選定（水素・アンモニア）
●25年度夏季の電力需給対策は節電要請なし（電力・ガス）
●九州電「経営ビジョン2035」発表、ＣＯ2対策強化（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧市との地域活性化包括連携協定（電力・ガス）
●資エ庁、自治体防災業務の電力データ活用指針改訂（電力・ガス）
●福島国際研究教育機構、先端技術テーマを拡充（技術開発一般）
●国交省が環境行動計画改定案・７の重点課題推進へ（地球温暖化対策）
●光化学オキシダント環境基準52年ぶり改定へ（環境行政一般）
●宮城県大崎市の電発・地熱発電に環境大臣意見（環境行政一般）
●鳥獣保護法改正踏まえ政省令案公表、9月1日施行（自然保護・生態系保全）
●小泉農相就任で、営農型太陽光発電普及拡大に期待（国政一般）
●三千年の未来会議、28・29日にびわ湖でオペラ上演（催事等）