エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2857…2026.1.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
不祥事発生で再稼働遅れ、後退する原発拡大と目標達成

東京電力柏崎刈羽６号が再稼働直後に制御棒の不具合が発生したことで予定していた運転を停止、原因究明のため再稼働が不透明となった。これに先立ち中部電力浜岡３・４号での基準地震動のデータ不正が発覚、原発への信頼を揺るがす事態が相次いでいる。信頼回復に向けた抜本的な対応が求められている。


＜第２レポート＞
太陽光パネル再資源化法案国会提出へ・義務化は後退

環境省と経済産業省は、中環審・産構審の合同会議で使用済み太陽光パネルの再資源化促進のための新たな制度案を示し、了承された。昨年検討した法案を大幅に見直し、一定規模以上のメガソーラー事業者に使用済み太陽光パネルの排出実施計画の事前提出を義務づける。今春の国会に向け新法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー安全保障をめぐる誤解と再定義を問う

衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けた激しい選挙戦が繰り広げられている。高市政権発足以来、連立を組む日本維新の会とともに国民民主党も含めメガソーラー規制やＦＩＴ・ＦＩＰ制度の見直し論が声高に主張されている。それらの指摘がどこまで正鵠を得ているのかを検証した。

◎日本の風景…羆雑話Ⅲ

＜ジャンル別週間情報＞

●グリーンインフラ戦略改定、生物多様性とＣＯ₂削減（都市計画・インフラ整備）
●大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も（省・新エネ）
●アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱３発電（環境アセスメント）
●環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に３件採択（国際連携・海外協力）
●出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成（廃プラ対策）
●アラスカＬＮＧ、パイプライン建設/ガス供給契約（石油・ＬＮＧ等）
●広域機関想定、30年度の電力需要増加ペース鈍化（電力・ガス）
●住友電工、五島洋上風力の海底送電ケーブル完工（省・新エネ）

No.2856…2026.1.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＤＣ急増で「ワット・ビット連携」実現へ、国際ハブ化も

データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる中、ＤＣを支える電力需要の増加が予測されている。またＤＣの立地が大都市圏に集中してしまうという問題もある。対策として経済産業省と総務省が「ワットビット連携」に取り組んでおり、これによって日本は国際データハブ化するという期待も出てきた。

＜第２レポート＞
専門支援機関として災害廃棄物処理業務をＪＥＳＣＯに追加

大規模地震等に備えて災害廃棄物対策のあり方を検討してきた環境省の中環審小委員会は「災害廃棄物処理対策を担う専門支援機関」の創設を打ち出した。同機関を担う組織として同省の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記。廃棄物処理法等一括改正案をまとめ、国会提出を目指す。

＜第３レポート＞
改正電事法案、衆院解散影響で次期国会成立見通せず

経産省は次期国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。新たな電力システム改革に向けた制度創設やメガソーラー対策の一環として安全性強化などの改正案を盛り込む。ただ、高市首相は今月23日に召集する通常国会冒頭での衆議院解散を予定、会期内に成立できるか懸念されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●インフラ先導グリーン社会へ重点計画閣議決定（国土計画・インフラ整備）
●産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ（土壌汚染対策）
●ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示（廃棄物・リサイクル）
●クリタ、ＰＦＡＳ水質基準水道向け分析サービス（ＰＦＡＳ）
●気候ネット、ＧＸ－ＥＴＳでは目標達成困難指摘（排出量取引）
●経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化（環境・エネルギー協力）
●林電事連会長、中部電力浜岡原発の不正受け辞任（電力・ガス）
●石原環境相、ＪＥＲＡ袖ケ浦火力リプレースに意見（電力・ガス）
●都市ガス大手3社、新型ガスエンジンヒートポンプ（電力・ガス）
●豊田通商、風力発電直結型のＤＣ事業開発へ（省・新エネ）
●前田建設と東芝エネ、系統用蓄電池事業に参画（蓄電池）

［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
　　　　○改定購読料1 年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)。現行は35,750 円　
　　　　　　　　　　半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)。現行は20,350 円　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱エネルギージャーナル社代表取締役　清水文雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( お問い合わせは弊社業務部・小川まで。03-3359-9816 まで)

No.2855…2026.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マドゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの困難が伴うことになると見られる。

＜第２レポート＞
排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や地中熱の利用に着手した。

＜第３レポート＞
リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ねた。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資源循環と適正処理に向けた法整備を進める。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、世界の一次エネ原単位25年に1.8％改善

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）

No.2854…2026.1.8
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
政府一丸で脱炭素・経済成長・エネ安定供給を推進

新春の特別インタビューとして石原宏高環境相に登場してもらった。気候危機・森林減少・水の確保・健康被害など危機に瀕する地球に対して、ソフトなタッチだが強い使命感を持って地球の再生に尽力する決意を示した。

＜第１レポート＞
経産省26年度当初予算3兆超え49％増、エネ特大幅増

政府は25年12月26日、26年度予算案を閣議決定した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギ―特会は今年度比63.9％増の2兆5333億円、一般会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億(同49.5％増)と大幅に増えた。

＜第２レポート＞
26年度環境省予算案4％減5711億、地域脱炭素2.0見送り

環境省の2026年度予算案総額は4％減の5711億円となった。一般会計とエネ特会、ＧＸ推進費は増額したが、復興関連が大幅減となった。組織見直しでは地方環境事務所の「地方環境局」への格上げが固まった。

＜第３レポート＞
トランプ政権の洋上風力全停止、事業者反発で電力供給支障

米トランプ政権は昨年12月、建設中の大規模洋上風力発電プロジェクトリース契約を一時停止。これに対し風力事業者のみならず他の関連業界からの反発が相次ぐ。ＡＩやＤＣにも懸念が出ている。

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は新年1月1日号と１月8日号との合併号で12頁としました。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、ＧＸ関連で1302億円計上・基地港湾支援（2026年度予算案）
●農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充（2026年度予算案）
●原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億（2026年度予算案）
●復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等（2026年度予算案）
●赤澤経産相、地域共生を前提に再エネ導入進める（エネルギー政策）
●中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意（環境・エネルギー国際協力）
●政府、リチウムイオン電池火災事故ゼロへ施策集（資源環境）
●国内初商用浮体式洋上風力、五島市沖で運転開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイルを初受注（省・新エネ）
●大林組、物流施設にPV設置しバーチャルPPA開始（省・新エネ）
●中部電力、浜岡原発安全審査で不適切行為を公表（電力・ガス）
●再エネ大量導入小委、次期改革案とＰＶ規制了承（電力・ガス）
●東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス（電力・ガス）
●東北電、首都圏引っ越し向け需要家キャンペーン（電力・ガス）
●廃炉創造ロボコン、ＪＡＥＡ楢葉で開催（原子力一般）
●都ゼロエミ地区に千代田と江戸川区、10億円補助（地球温暖化対策）

No.2853…2025.12.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
26税制改正、ＧＸ・エネルギー・資源循環に投資優遇

自民、維新両党は、2026年度の与党税制改正大綱を決定。高市首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、「特定生産性向上設備等投資実現税制」など減税措置を前面に据えた。自動車関連ではＥＶ課税を強化、ガソリン暫定税率に次いで環境性能割の廃止など脱炭素化に逆行する見直しが相次ぐ。

＜第２レポート＞
ＧＸ戦略地域の設備投資、5年で計2100億支援へ

政府はＧＸ2040ビジョンの目玉政策の一つであるＧＸ戦略地域の選定を着々と進めている。再生可能エネルギーや原子力、水素火力などの脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター立地について、規制緩和だけでなく設備補助も実施する。2026年度から設備投資する企業の支援を始める。

＜第３レポート＞
世界ＬＮＧ開発進捗も、コスト増と労働者不足で足踏み

2025年は資源国でのＬＮＧ開発計画が大きく動いた。米国湾岸地域では最終投資決定が相次ぐとともに、新たなプロジェクト推進も目立ったが、コスト上昇や労働者確保が課題。一方で、アフリカ地域は１件を除き停滞した状況が続き、アジア太平洋地域でも数少ない計画の膠着状態が続いている。

◎日本の風景…羆雑話2

［お知らせ:今号を持ちまして年内最後の発行となります。1年間お世話になりました。
新年は1月8日付発行となり、12頁の拡大版となります。］

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候開示制度化へ・罰則対象外明確化（環境金融）
●国連環境総会、プラ条約制定再確認も土俵際（国際会議・環境協力）
●公海生物多様性協定加入に向け、国連に寄託（国際会議・環境協力）　　
●ヤード設置許可制、ＪＥＳＣＯが災廃支援機関に（廃棄物・リサイクル）
●公調委24年度苦情調査、受付件数は4年連続減（公害健康被害）
●米国、サハリン２取引の経済制裁を半年間延長（石油・LNG等）
●林電事連会長会見で、核燃中間貯蔵基地に側面協力（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、下限価格以下でも満点に（省・新エネ）
●物産・北海道電、米アンモニアで値差支援認定（水素・アンモニア）
●ＪＣＬＰ、法人化記念脱炭素ビジネスイベント（催事など）

No.2852…2025.12.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
本格化するか官民の取組、洋上風力風車の国産大型開発

かつて日本では三菱重工業や日本製鋼所、日立製作所が最大２MW級の風車を製造していたがいずれも撤退し、大型の風車製造は途絶えてしまった。しかし、風力発電事業者による風車国産化への期待もあり、ここに来て風力事業者の求める大型風車の国産化に向tけた動きが徐々に活発になってきた。

＜第２レポート＞
次期電力改革で、再エネ・原発・系統増強に公的融資

経済産業省は12月10日、次期電力システム改革に向けた制度設計案を取りまとめた。再エネや原発などの脱炭素電源、送電系統網増強の投資に公的融資が可能となる措置を具体化する。電気事業法など次期システム改革に関連する法律の改正案は来年早々の通常国会へ提出する見通しだ。

＜第３レポート＞
建物系ＬＣＣＯ２義務化へ・工場等は省エネ支援強化

国土交通省は12日に「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価促進制度」と省エネ性能の向上対策を束ねた報告書案を集約した。来月に最終まとめを行い、次期国会に建築物省エネ法改正案の提出を目指す。経済産業省も11日に省エネルギー小委員会を開き、省エネ・非化石転換・ＤＲ促進策を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●有機フッ素「ＰＦＨｘＳ関連物質」製品製造禁止（化学物質対策）
●Ｏx環境基準52年ぶり改定・ＰＭ2.5も対策強化へ（環境行政一般）
●環境省、再エネとの共生で種の保存法見直しへ（生物多様性保全）
●「防災庁」設置へ基本方針、法案通常国会提出へ（国政一般）
●ＳＡＦ導入テコ入れ・バイオ系合成燃料を優先（バイオマス・資源燃料）
●日本ガス協会、サハリン2の米国経済制裁に異議（電力・ガス）
●東京センチュリー、特高系統用蓄電池に単独投資（電力・ガス）
●自民党、メガソーラーのＦＩＰ廃止などを要請（省・新エネ）
●住重と広島ガス、液化空気エネ貯蔵実証稼働（省・新エネ）
●政府、ＧＸ戦略地域選定要件で需要側支援措置（ＧＸ）

No.2851…2025.12.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
プラ汚染対策条約交渉で注目のケミカルリサイクル行方

プラスチック汚染対策条約は2022年に採択された国連環境総会決議に基づき加盟国が交渉中で、40年までに世界的なプラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある枠組み確立を目指す。生産から廃棄までのライフサイクルを対象に廃棄物取引、リサイクル、化学物質添加物などの規定が含まれる。

＜第２レポート＞
26年度以降ＧＸリーグ再編へ、低ＣＯ2製品の普及拡大

経済産業省は、「ＧＸリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方研究会」を開き、2026年度以降のＧＸリーグの方向性を示した。企業の参加要件を見直し、自社のＣＯ2排出量削減に加えＧＸ製品需要の創出も求める方針だ。リーグの運営をＧＸ推進機構が担うなど、再編の方向性も示した。

＜特別寄稿＞
事業完遂水準に条件設定、入札上下限額など見直し

政府は洋上風力合同会議でラウンド2、3（Ｒ2、3）案件の救済策案、およびＲ1再募集を含む新たな入札制度案を提示した。12月3日には事業者からヒアリングし、枠組みとしては明確な前進がみられる。一方で、新たな入札上限価格が「実際に事業を完遂できる」水準となるか、最大の課題として残る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＡＬ、気象研等次世代航空機でＧＨＧ濃度観測開始（地球温暖化対策）
●遠州脱炭素プロジェクトでＰＰＡサービス開始（電力・ガス）
●九州電力、伊藤忠系企業に出資しＤＲ事業推進（電力・ガス）
●東北電、企業向けＥＶ導入支援サービス開始（電力・ガス）
●規制庁、原子力施設上空を飛行制限区域に指定へ（原子力一般）
●資エ庁、ＣＯ２船舶輸送共有化検討・支援措置も（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東芝ＥＳＳ等、サウジでハイブリッド再エネ実証（省・新エネ）
●キオクシア、グーグルとグリーン電力利用促進（省・新エネ）
●Ｅ10燃料を沖縄で先行導入・環境価値認証検討（バイオマス）

No.2850…2025.12.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、環境省補正予算案、物価対策・ＧＸ充実・クマ対策

政府は11月28日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍以降最大となる一般会計歳出18兆3034億円の2025年度補正予算案を決定した。物価高対策や成長投資など総合経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

＜第２レポート＞
日本企業の撤退から一転、豪州水素事業に再挑戦相次ぐ

我が国企業が撤退を決めた豪州の水素プロジェクトが再び注目されつつある。水素価格が実用化には高すぎることや、バッテリーの価格低下による水素から電気へのシフトなど水素市場規模の縮小、さらには政府支援の停止などが、撤退の理由となっていた。一体、どういう変化が起こっているのか。

＜特別寄稿＞
ＥＶ・電力・家電のエネ効率革命起こすGaNパワー半導体

パワー半導体は電力の「変換」「制御」「供給」を行う電子部品で、ＥＶ、太陽光発電・風力発電、家電製品、産業用モーターやインバーターなどに幅広く使われている。昨今この供給不安が起こった。オランダと中国政府間による半導体メーカーの経営権問題を発端に自動車業界等で混乱が広がった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率廃止法成立で安定財源確保焦点（税制改正）
●東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始（電力・ガス）
●東京ガス、三井ホームの工場にＰＶ環境証書（電力・ガス）
●鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明（原子力一般）
●環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億（省・新エネ）
●ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す（気候変動対策）
●ウエストと東芝ＥＳＳ、再エネ・蓄電池で業務提携（気候変動対策）
●大成建設、コンクリートの浮体方式でＡｉＰ取得（気候変動対策）
●住商・東ガスなど、国内最大バイオマス発電運開（気候変動対策）
●産総研、都市鉱山有効活用でつくばに拠点開設（資源循環）

No.2849…2025.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
棄物のケミカルリサイクル、ガス化・油化で資源循環

再資源化事業等高度化法が11月21日に、改正資源有効利用促進法が2026年度から全面施行されることもあって、政府による循環経済促進やリサイクルの高度化利用に向けた施策が加速している。環境省はケミカルリサイクル対策を推進中だ。動きに呼応して代表的な企業が関連事業を具体化しつつある。

＜第２レポート＞
農業・林業系等のＪＣＭ一層拡大へ、ＣＯＰ30で打ち出す

環境省は、ブラジルで開かれていたＣＯＰ30で「ＪＣＭパートナー国会合」を開催、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用拡大を図るとした共同声明を発表した。国内対策では「ＪＣＭ適用基準」を策定、農業・林業系等の民間資金活用プロジェクトなどＪＣＭ事業加速化へ。インドとは、事業案件のマッチングなどを推進中。

＜第３レポート＞
福島版資源循環実証、廃プラなど廃棄物資源化で先導

サーキュラーエコノミー事業が質・量ともに拡充している。廃棄物処理事業で日本トップ級のタケエイは福島県相馬市で廃棄物を資源循環してとことん利活用するシステムを推進する。自然エネルギーの電気と水素熱で実現する廃棄物の地産地消事業が、福島県で「相馬サーキュラ－パーク計画」として開始された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ30閉幕、成果少なく次回で仕切り直し（気候変動対策）
●ＣＯＰ30で脱炭素化貢献策提示、ＩＰＣＣ誘致も（気候変動対策）
●政府、21.3兆円の総合経済対策決定・補正予算へ（経済対策）
●ＧＸで脱炭素電源開発支援拡大、投資戦略見直しも（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●柏崎刈羽原発再稼働で花角知事が7項目付し同意（原子力一般）
●東北電力など、浮体式洋上風力基本設計承認取得（電力・ガス）
●東京ガス、カナダで新たなｅ－メタンプロジェクト（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、価格重視修正し下限値設定（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟県で「柏崎水素パーク」を開設（水素・アンモニア）
●ＴＯＰＰＡＮ、ＰＶパネル用透過加飾フィルム開発（水素・アンモニア）
●経産、電力・ガス脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）

No.2848…2025.11.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
再資源化事業等高度化法認定制度、21日全面施行へ

環境省は「再資源化事業等高度化法」を全面施行する。政府は、▽再資源化事業等高度化計画認定制度、▽再資源化実施状況の報告・公表制度――などを閣議決定。施行と同時に認定制度の申請受付を開始する。

＜第２レポート＞
需給調整市場の高価格約定見直しへ、蓄電池事業に影響

経産省は混乱している需給調整市場にテコ入れ中。応札量・約定量が未達状態で市場原理が働いていないためだ。募集量の削減など、約定価格を安定化させる措置を矢継ぎ早に講じている。26年度から全商品が前日取引へ移行することから、正常な市場として機能するかに注目が集まる。

＜第３レポート＞
本格化する風力発電事業完遂へ入札見直し要望強く

日本風力発電協会は、陸上風力および洋上風力でそれぞれ、足元のコスト状況を調査した。それによると、陸上・洋上ともにＦＩＴ／ＦＩＰの調達価格や上限価格では採算割れとなる現状が明らかになった。

◎海外情報コラム…アフリカの電力ユニバーサルアクセス投資に1500億ドル

＜ジャンル別週間情報＞
●高市政権初の経済対策17戦略、気候変動除く（エネルギー・環境行政）
●次世代地熱をＧＩ基金対象、脱CO2廃棄物処理も（ＧＸ）
●国交省、建築物省エネ法住宅ＴＲ制度拡充強化へ（省・新エネ）
●経産省、ＰＶ土砂災害対策拡大と再エネGメン（省・新エネ）
●エア・ウォーター、14カ所に垂直ソーラー設置へ（省・新エネ）
●東北電など、次世代型ＡＩ対応ＤＣ誘致を検討（電力・ガス）
●環境省、生物多様性国家戦略中間評価案公表（自然環境・生物多様性保全）
●クマ対策閣僚会議決定、自治体支援拡充強化（自然環境・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ケミカルリサイクル実証設備竣工（廃棄物・リサイクル）

[訂正：先週号No.2847の5頁「特別寄稿」の 「熱帯林永久保全基金の最後の『)』は『」』です。また6頁の（ＲＥＤＤ+：途上国における森林減少・森林劣化対策、持続可能な森林経営・森林炭素蓄積の強化）は （ＣＯ2排出量を基準とするＲＥＤＤ＋：途上国における森林減少・劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全・持続可能な森林経営・森林炭素蓄積の増強、とは異なる）です。］

No.2847…2025.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力×ＡＩが牽引する日米共同投資「ファクトシート」行方

10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシート」を発表した。合意された総額5500億ドル（約83兆円）の投資分野と、関心を示す企業名が示された。そのなかでは特に原子力関連とデータセンターを中心としたＡＩインフラの規模が目立つ。2分野での日本企業のチャンスとリスクに焦点をあてた。

＜第２レポート＞
動き出すＬＤＥＳ商用化、ＬＩＢとの価格競争が課題

長期脱炭素電源オークションの対象となったことで、長期のエネルギー貯蔵システム（ＬＤＥＳ）に注目が集まっている。日揮や住友重機械が海外技術を導入して国内での適用を図っている一方、日本ガイシはＮＡＳ電池の新規受注停止を発表。コストや立地面などでの課題克服がカギとなりそうだ。

＜特別寄稿＞
熱帯林の維持・保全向け、ブラジル主導でＴＦＦＦが発足

ブラジルのアマゾン川河口の都市ベレンで開催されているＣＯＰ30に先立ち、11月6日、熱帯林保有国と主要国の双方の首脳、グテーレス国連事務総長も参加したハイレベルイベントで、「熱帯林永久保全基金(ＴＦＦＦ）」が発足した。日本を含め50ヵ国以上から支持され、資金拠出される。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネ・環境大臣と気候行動閣僚会合相次ぎ開催（気候変動関連）
●気候変動の世論調査、ＩＰＣＣ報告知らない　64.4％（気候変動関連）
●高市首相、再生エネ賦課金の必要性検証を表明（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、261万kW袖ケ浦ＬＮＧ火力建替配慮書（電力・ガス）
●東北電、水関連ビッグデータ活用の地域防災支援（電力・ガス）
●排出量取引本格施行へ移行計画の骨格など提示（カーボンプライシング・排出量取引）
●旭化成、森林クレジット創出支援システム開発（カーボンプライシング・排出量取引）
●環境省、ＰＶ導入拡大と建物省エネ徹底要請（省・新エネ）
●環境省、自然共生サイト初の支援証明書発行（生物多様性保全）
●日本シーム、浜松市でリサイクルフォーラム開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2846…2025.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶモビリティ化が進行中、自動運転の実証化で拍車

東京ビッグサイトで10月30日から11月9日まで開催中のジャパンモビリティショーにおいてホンダ、ＢＹＤなどが展開している軽のＥＶを中心に都市型モビリティの未来を担う“主役競争”が注目の的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用した生活支援モビリティなどの社会的貢献もアピールしている。

＜第２レポート＞
火災事故起因リチウムイオン電池等、新対応策策定へ

政府はリチウムイオン電池を起因とした火災事故が多発する中、その防止に向けて「総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。環境省と経産省、国交省、消防庁、消費者庁で構成。火災防止措置とともに分別・回収と再資源化を促す施策パッケージを年末までに策定、制度整備や2026年度予算案などに反映させる方針。

◎海外情報コラム…英国初、グリーン水素をガス網に注入して発電に成功

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ地域共生向け見直し、関連16法を対象に（省・新エネ）
●ＦＬＯＷＲＡ、技術開発と地域共生で欧州と協力（省・新エネ）
●三井住友建設、鶏ふんバイオガスの実証を開始（バイオマス）
●資源法改正踏まえ環境配慮認定指針骨子案提示（資源環境）
●改正アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱（環境アセスメント）
●ＣＯＰ30が21日までブラジルで、米政権後退の中（地球温暖化対策）
●与野党、年内のガソリン税暫定税率廃止合意（税制改正）
●気候変動情報開示・保証制度化で政令改正へ（環境金融）
●クマ対策で閣僚会議開催、中旬に対策パッケージ（自然循環・生物多様化）
●北海道電、泊3号再稼働で家庭電気料金11％値下げ（電力・ガス）
●ＴＥＰＣＯホーム、冬のエコキュート販売促進（電力・ガス）
●東ガス新中経計画、30年再エネ目標を棚上げ（電力・ガス）
●日立製作、米商務省と送配電網強化で覚書締結（電力・ガス）

No.2845…2025.10.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
赤澤経産相、安全保障政策で再エネと原子力推進を強調

高市首相は10月21日に新内閣を発足、経産相には前経済財政・再生担当相の赤澤亮正氏が就任した。日米相互関税交渉の担当相として貿易摩擦の最前線にいた赤澤氏は22日の就任会見で、「経産省が直面する課題は山積している。これまでの経験を活かして全力で職責を全うする」と決意を表明した。

＜第２レポート＞
石原環境相、福島再生・再エネ選別促進・資源循環に注力

高市政権の環境相兼原子力防災担当相には石原宏高衆院議員が就任した。会見では、福島再生を筆頭課題に掲げたほか、気候変動国際交渉と温暖化対策・資源循環・自然再興・クマ対策などに意気込みを示した。再エネは促進しつつ「悪い再エネ」は規制強化する。ＰＶパネルリサイクル法制化とプラ条約の実現にも力を入れる。

＜ザ・キーマン＞
日本独自の成長志向型ＣＯ２排出量取引制度を構築・運用へ

伊藤禎則ＧＸグループ長は国のＧＸ政策を実現する実践組織としてのＧＸ推進機構に大いに期待する。26年度から本格開始する排出量取引について、環境規制を避けて産業が海外に移転してしまうような事態が起きないようカーボンリーケージを防ぐ対策をしっかり講じると強調する。

◎日本の風景…羆雑話Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＺＥＣでＣＣＳ合意相次ぐ、マレーシアＪＣＭも（エネルギー・環境国際協力）
●世界森林資源評価25公表、減少ペースダウンも高水準（エネルギー・環境国際協力）
●九州電力、次世代交通システムの出資契約（電力・ガス）
●東北電、日中屋外でＰＶパネル検査新システム（電力・ガス）
●大阪ガスなど、水田由来のＪＣＭコンソーシアム（電力・ガス）
●シャープ、蓄電池活用ＤＲで東北・中部電力と連携（電力・ガス）
●経産省、自動車など脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）
●小型家電リ法見直し都市鉱山やＬＩＢ等対応強化へ（資源循環）
●仙台市、新築建物へのＰＶ導入・省エネ義務化へ（省・新エネ）
●環境省人事（10月21日付）（組織改正・人事異動）

No.2844…2025.10.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
生活圏へのクマ出没増大で対策強化、駆除措置を拡大

　東北地方を中心にクマ被害が増大している。環境省はこのほど従来の野生動物の「保護」から「適正な個体管理」に軌道修正する。そのための予算措置も拡充するが、地域住民等からの十分な理解が得られるかは未知数だ。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

中央環境審議会の小委員会が開かれ、廃棄物処理法見直しの骨子案が示された。法改正の柱は▽不適正ヤードの規制強化、▽処理期限後のＰＣＢ対策、▽災害廃棄物対策――の３点。環境省は来年の通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞
系統用蓄電池の接続検討規制で、事業者側は反発

系統用蓄電池の接続検討申し込み数が急増し、設備の系統連系手続きが長期化している。経産省でも申し込み数の上限規制など対策の検討を開始したが、蓄電事業者側から反発する声も出ている。

＜ザ・キーマン＞
「ＧＸ2.0」は工業地活用・脱炭素エネ・需要支援で推進

経済産業省が全省を挙げて推進中のＧＸ戦略2.0では現在、先行的な官民投資と新たなＧＸ拠点整備のための対策が進行中だ。陣頭指揮を執っている伊藤禎則ＧＸグループ長に展開の指針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引ベンチマーク、発電業は燃種別設定（CO₂排出量取引（カーボンクレジット））
●経産省、産業用地確保へ土壌汚染対策合理化要求（土壌汚染対策）
●カーボンＲ国際会議で産業間連携へ制度整備提言（国際会議・国際連携）
●清水建設、建設現場でSite to Site型リサイクル（資源循環）
●荏原環境、環境省の使用済ＬｉＢ回収実証協力（資源循環）
●東芝、送変電機器で約550億円投じ生産力倍増へ（電力・ガス）
●東北電、ＮＴＴ東及び政投銀とＤＣ誘致協力協定（電力・ガス）
●ソーラー週間大賞、茨城県城里町と長野県南牧村（省・新エネ）
●経産省、蓄電池人材育成組織のＢＡＴＯＮ設立（蓄電池等）
●日本郵船世界初、アンモニア船運航で環境価値創出（企業の温暖化対策）

No.2843…2025.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
低炭素水素等の値差支援２事業初認定、今後も続々決定

水素社会推進法に基づく「低炭素水素等」の値差支援事業計画で、豊田通商率いるＳＰＣと愛知製鋼、廃プラスチックを100％活用するレゾナック＋日本触媒等の2事業計画が初認定された。事業計画は年度内までに続々認定される見込みだが、支援額は1件当たり数十億と見られる。一方、アンモニア等に対する環境対応の警戒感も。

＜第２レポート＞
ＬＩＸＩＬとノーリツ、サーキュラーエコノミー実践

環境省の再資源化事業等高度化法、経産省の改正資源有効利用促進法の全面施行に合わせて、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が加速している。資源循環の高度化はカーボンプライシングと並ぶＧＸの重要戦略であり、資源の有効利用は日本の成長戦略と気候変動対策を担う。

＜ザ・キーマン＞
中長期電力不足対応、投資リスクに見合う制度設計

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は2040年、50年にかけての電力供給力不足対応は現在のエネルギー政策における最大課題の一つと認識している。またアラスカＬＮＧプロジェクトはエネルギー安全保障や安定供給という観点から国益に資するものであれば前向きに取り組むという。

＜ジャンル別週間情報＞
●公明党政権離脱で政局混沌、石破首相の続投論も（政局動向）
●内閣官房、「ＧＸ戦略地域」支援策の考え方示す（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ヤード規制強化など、廃棄物法改正の骨子案（廃棄物・リサイクル）
●青森県の「再エネ新税」に総務省同意、７日施行（省・新エネ）
●三菱重工子会社、米革新地熱ＯＲＣ設備連続受注（省・新エネ）
●トヨタグループ、再エネマイクログリッドで実証（省・新エネ）
●資エ庁・環境省、ＣＣＳ貯留の閉鎖措置など議論（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東北電、関東圏家庭向けに電気とＬＰガス割引販売（電力・ガス）
●商船三井、西豪州アンモニアバンカリングに参画（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）