エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2851…2025.12.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
プラ汚染対策条約交渉で注目のケミカルリサイクル行方

プラスチック汚染対策条約は2022年に採択された国連環境総会決議に基づき加盟国が交渉中で、40年までに世界的なプラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある枠組み確立を目指す。生産から廃棄までのライフサイクルを対象に廃棄物取引、リサイクル、化学物質添加物などの規定が含まれる。

＜第２レポート＞
26年度以降ＧＸリーグ再編へ、低ＣＯ2製品の普及拡大

経済産業省は、「ＧＸリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方研究会」を開き、2026年度以降のＧＸリーグの方向性を示した。企業の参加要件を見直し、自社のＣＯ2排出量削減に加えＧＸ製品需要の創出も求める方針だ。リーグの運営をＧＸ推進機構が担うなど、再編の方向性も示した。

＜特別寄稿＞
事業完遂水準に条件設定、入札上下限額など見直し

政府は洋上風力合同会議でラウンド2、3（Ｒ2、3）案件の救済策案、およびＲ1再募集を含む新たな入札制度案を提示した。12月3日には事業者からヒアリングし、枠組みとしては明確な前進がみられる。一方で、新たな入札上限価格が「実際に事業を完遂できる」水準となるか、最大の課題として残る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＡＬ、気象研等次世代航空機でＧＨＧ濃度観測開始（地球温暖化対策）
●遠州脱炭素プロジェクトでＰＰＡサービス開始（電力・ガス）
●九州電力、伊藤忠系企業に出資しＤＲ事業推進（電力・ガス）
●東北電、企業向けＥＶ導入支援サービス開始（電力・ガス）
●規制庁、原子力施設上空を飛行制限区域に指定へ（原子力一般）
●資エ庁、ＣＯ２船舶輸送共有化検討・支援措置も（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東芝ＥＳＳ等、サウジでハイブリッド再エネ実証（省・新エネ）
●キオクシア、グーグルとグリーン電力利用促進（省・新エネ）
●Ｅ10燃料を沖縄で先行導入・環境価値認証検討（バイオマス）

No.2850…2025.12.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、環境省補正予算案、物価対策・ＧＸ充実・クマ対策

政府は11月28日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍以降最大となる一般会計歳出18兆3034億円の2025年度補正予算案を決定した。物価高対策や成長投資など総合経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

＜第２レポート＞
日本企業の撤退から一転、豪州水素事業に再挑戦相次ぐ

我が国企業が撤退を決めた豪州の水素プロジェクトが再び注目されつつある。水素価格が実用化には高すぎることや、バッテリーの価格低下による水素から電気へのシフトなど水素市場規模の縮小、さらには政府支援の停止などが、撤退の理由となっていた。一体、どういう変化が起こっているのか。

＜特別寄稿＞
ＥＶ・電力・家電のエネ効率革命起こすGaNパワー半導体

パワー半導体は電力の「変換」「制御」「供給」を行う電子部品で、ＥＶ、太陽光発電・風力発電、家電製品、産業用モーターやインバーターなどに幅広く使われている。昨今この供給不安が起こった。オランダと中国政府間による半導体メーカーの経営権問題を発端に自動車業界等で混乱が広がった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率廃止法成立で安定財源確保焦点（税制改正）
●東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始（電力・ガス）
●東京ガス、三井ホームの工場にＰＶ環境証書（電力・ガス）
●鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明（原子力一般）
●環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億（省・新エネ）
●ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す（気候変動対策）
●ウエストと東芝ＥＳＳ、再エネ・蓄電池で業務提携（気候変動対策）
●大成建設、コンクリートの浮体方式でＡｉＰ取得（気候変動対策）
●住商・東ガスなど、国内最大バイオマス発電運開（気候変動対策）
●産総研、都市鉱山有効活用でつくばに拠点開設（資源循環）

No.2849…2025.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
棄物のケミカルリサイクル、ガス化・油化で資源循環

再資源化事業等高度化法が11月21日に、改正資源有効利用促進法が2026年度から全面施行されることもあって、政府による循環経済促進やリサイクルの高度化利用に向けた施策が加速している。環境省はケミカルリサイクル対策を推進中だ。動きに呼応して代表的な企業が関連事業を具体化しつつある。

＜第２レポート＞
農業・林業系等のＪＣＭ一層拡大へ、ＣＯＰ30で打ち出す

環境省は、ブラジルで開かれていたＣＯＰ30で「ＪＣＭパートナー国会合」を開催、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用拡大を図るとした共同声明を発表した。国内対策では「ＪＣＭ適用基準」を策定、農業・林業系等の民間資金活用プロジェクトなどＪＣＭ事業加速化へ。インドとは、事業案件のマッチングなどを推進中。

＜第３レポート＞
福島版資源循環実証、廃プラなど廃棄物資源化で先導

サーキュラーエコノミー事業が質・量ともに拡充している。廃棄物処理事業で日本トップ級のタケエイは福島県相馬市で廃棄物を資源循環してとことん利活用するシステムを推進する。自然エネルギーの電気と水素熱で実現する廃棄物の地産地消事業が、福島県で「相馬サーキュラ－パーク計画」として開始された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ30閉幕、成果少なく次回で仕切り直し（気候変動対策）
●ＣＯＰ30で脱炭素化貢献策提示、ＩＰＣＣ誘致も（気候変動対策）
●政府、21.3兆円の総合経済対策決定・補正予算へ（経済対策）
●ＧＸで脱炭素電源開発支援拡大、投資戦略見直しも（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●柏崎刈羽原発再稼働で花角知事が7項目付し同意（原子力一般）
●東北電力など、浮体式洋上風力基本設計承認取得（電力・ガス）
●東京ガス、カナダで新たなｅ－メタンプロジェクト（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、価格重視修正し下限値設定（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟県で「柏崎水素パーク」を開設（水素・アンモニア）
●ＴＯＰＰＡＮ、ＰＶパネル用透過加飾フィルム開発（水素・アンモニア）
●経産、電力・ガス脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）

No.2848…2025.11.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
再資源化事業等高度化法認定制度、21日全面施行へ

環境省は「再資源化事業等高度化法」を全面施行する。政府は、▽再資源化事業等高度化計画認定制度、▽再資源化実施状況の報告・公表制度――などを閣議決定。施行と同時に認定制度の申請受付を開始する。

＜第２レポート＞
需給調整市場の高価格約定見直しへ、蓄電池事業に影響

経産省は混乱している需給調整市場にテコ入れ中。応札量・約定量が未達状態で市場原理が働いていないためだ。募集量の削減など、約定価格を安定化させる措置を矢継ぎ早に講じている。26年度から全商品が前日取引へ移行することから、正常な市場として機能するかに注目が集まる。

＜第３レポート＞
本格化する風力発電事業完遂へ入札見直し要望強く

日本風力発電協会は、陸上風力および洋上風力でそれぞれ、足元のコスト状況を調査した。それによると、陸上・洋上ともにＦＩＴ／ＦＩＰの調達価格や上限価格では採算割れとなる現状が明らかになった。

◎海外情報コラム…アフリカの電力ユニバーサルアクセス投資に1500億ドル

＜ジャンル別週間情報＞
●高市政権初の経済対策17戦略、気候変動除く（エネルギー・環境行政）
●次世代地熱をＧＩ基金対象、脱CO2廃棄物処理も（ＧＸ）
●国交省、建築物省エネ法住宅ＴＲ制度拡充強化へ（省・新エネ）
●経産省、ＰＶ土砂災害対策拡大と再エネGメン（省・新エネ）
●エア・ウォーター、14カ所に垂直ソーラー設置へ（省・新エネ）
●東北電など、次世代型ＡＩ対応ＤＣ誘致を検討（電力・ガス）
●環境省、生物多様性国家戦略中間評価案公表（自然環境・生物多様性保全）
●クマ対策閣僚会議決定、自治体支援拡充強化（自然環境・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ケミカルリサイクル実証設備竣工（廃棄物・リサイクル）

[訂正：先週号No.2847の5頁「特別寄稿」の 「熱帯林永久保全基金の最後の『)』は『」』です。また6頁の（ＲＥＤＤ+：途上国における森林減少・森林劣化対策、持続可能な森林経営・森林炭素蓄積の強化）は （ＣＯ2排出量を基準とするＲＥＤＤ＋：途上国における森林減少・劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全・持続可能な森林経営・森林炭素蓄積の増強、とは異なる）です。］

No.2847…2025.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力×ＡＩが牽引する日米共同投資「ファクトシート」行方

10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシート」を発表した。合意された総額5500億ドル（約83兆円）の投資分野と、関心を示す企業名が示された。そのなかでは特に原子力関連とデータセンターを中心としたＡＩインフラの規模が目立つ。2分野での日本企業のチャンスとリスクに焦点をあてた。

＜第２レポート＞
動き出すＬＤＥＳ商用化、ＬＩＢとの価格競争が課題

長期脱炭素電源オークションの対象となったことで、長期のエネルギー貯蔵システム（ＬＤＥＳ）に注目が集まっている。日揮や住友重機械が海外技術を導入して国内での適用を図っている一方、日本ガイシはＮＡＳ電池の新規受注停止を発表。コストや立地面などでの課題克服がカギとなりそうだ。

＜特別寄稿＞
熱帯林の維持・保全向け、ブラジル主導でＴＦＦＦが発足

ブラジルのアマゾン川河口の都市ベレンで開催されているＣＯＰ30に先立ち、11月6日、熱帯林保有国と主要国の双方の首脳、グテーレス国連事務総長も参加したハイレベルイベントで、「熱帯林永久保全基金(ＴＦＦＦ）」が発足した。日本を含め50ヵ国以上から支持され、資金拠出される。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネ・環境大臣と気候行動閣僚会合相次ぎ開催（気候変動関連）
●気候変動の世論調査、ＩＰＣＣ報告知らない　64.4％（気候変動関連）
●高市首相、再生エネ賦課金の必要性検証を表明（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、261万kW袖ケ浦ＬＮＧ火力建替配慮書（電力・ガス）
●東北電、水関連ビッグデータ活用の地域防災支援（電力・ガス）
●排出量取引本格施行へ移行計画の骨格など提示（カーボンプライシング・排出量取引）
●旭化成、森林クレジット創出支援システム開発（カーボンプライシング・排出量取引）
●環境省、ＰＶ導入拡大と建物省エネ徹底要請（省・新エネ）
●環境省、自然共生サイト初の支援証明書発行（生物多様性保全）
●日本シーム、浜松市でリサイクルフォーラム開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2846…2025.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶモビリティ化が進行中、自動運転の実証化で拍車

東京ビッグサイトで10月30日から11月9日まで開催中のジャパンモビリティショーにおいてホンダ、ＢＹＤなどが展開している軽のＥＶを中心に都市型モビリティの未来を担う“主役競争”が注目の的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用した生活支援モビリティなどの社会的貢献もアピールしている。

＜第２レポート＞
火災事故起因リチウムイオン電池等、新対応策策定へ

政府はリチウムイオン電池を起因とした火災事故が多発する中、その防止に向けて「総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。環境省と経産省、国交省、消防庁、消費者庁で構成。火災防止措置とともに分別・回収と再資源化を促す施策パッケージを年末までに策定、制度整備や2026年度予算案などに反映させる方針。

◎海外情報コラム…英国初、グリーン水素をガス網に注入して発電に成功

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ地域共生向け見直し、関連16法を対象に（省・新エネ）
●ＦＬＯＷＲＡ、技術開発と地域共生で欧州と協力（省・新エネ）
●三井住友建設、鶏ふんバイオガスの実証を開始（バイオマス）
●資源法改正踏まえ環境配慮認定指針骨子案提示（資源環境）
●改正アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱（環境アセスメント）
●ＣＯＰ30が21日までブラジルで、米政権後退の中（地球温暖化対策）
●与野党、年内のガソリン税暫定税率廃止合意（税制改正）
●気候変動情報開示・保証制度化で政令改正へ（環境金融）
●クマ対策で閣僚会議開催、中旬に対策パッケージ（自然循環・生物多様化）
●北海道電、泊3号再稼働で家庭電気料金11％値下げ（電力・ガス）
●ＴＥＰＣＯホーム、冬のエコキュート販売促進（電力・ガス）
●東ガス新中経計画、30年再エネ目標を棚上げ（電力・ガス）
●日立製作、米商務省と送配電網強化で覚書締結（電力・ガス）

No.2845…2025.10.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
赤澤経産相、安全保障政策で再エネと原子力推進を強調

高市首相は10月21日に新内閣を発足、経産相には前経済財政・再生担当相の赤澤亮正氏が就任した。日米相互関税交渉の担当相として貿易摩擦の最前線にいた赤澤氏は22日の就任会見で、「経産省が直面する課題は山積している。これまでの経験を活かして全力で職責を全うする」と決意を表明した。

＜第２レポート＞
石原環境相、福島再生・再エネ選別促進・資源循環に注力

高市政権の環境相兼原子力防災担当相には石原宏高衆院議員が就任した。会見では、福島再生を筆頭課題に掲げたほか、気候変動国際交渉と温暖化対策・資源循環・自然再興・クマ対策などに意気込みを示した。再エネは促進しつつ「悪い再エネ」は規制強化する。ＰＶパネルリサイクル法制化とプラ条約の実現にも力を入れる。

＜ザ・キーマン＞
日本独自の成長志向型ＣＯ２排出量取引制度を構築・運用へ

伊藤禎則ＧＸグループ長は国のＧＸ政策を実現する実践組織としてのＧＸ推進機構に大いに期待する。26年度から本格開始する排出量取引について、環境規制を避けて産業が海外に移転してしまうような事態が起きないようカーボンリーケージを防ぐ対策をしっかり講じると強調する。

◎日本の風景…羆雑話Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＺＥＣでＣＣＳ合意相次ぐ、マレーシアＪＣＭも（エネルギー・環境国際協力）
●世界森林資源評価25公表、減少ペースダウンも高水準（エネルギー・環境国際協力）
●九州電力、次世代交通システムの出資契約（電力・ガス）
●東北電、日中屋外でＰＶパネル検査新システム（電力・ガス）
●大阪ガスなど、水田由来のＪＣＭコンソーシアム（電力・ガス）
●シャープ、蓄電池活用ＤＲで東北・中部電力と連携（電力・ガス）
●経産省、自動車など脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）
●小型家電リ法見直し都市鉱山やＬＩＢ等対応強化へ（資源循環）
●仙台市、新築建物へのＰＶ導入・省エネ義務化へ（省・新エネ）
●環境省人事（10月21日付）（組織改正・人事異動）

No.2844…2025.10.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
生活圏へのクマ出没増大で対策強化、駆除措置を拡大

　東北地方を中心にクマ被害が増大している。環境省はこのほど従来の野生動物の「保護」から「適正な個体管理」に軌道修正する。そのための予算措置も拡充するが、地域住民等からの十分な理解が得られるかは未知数だ。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

中央環境審議会の小委員会が開かれ、廃棄物処理法見直しの骨子案が示された。法改正の柱は▽不適正ヤードの規制強化、▽処理期限後のＰＣＢ対策、▽災害廃棄物対策――の３点。環境省は来年の通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞
系統用蓄電池の接続検討規制で、事業者側は反発

系統用蓄電池の接続検討申し込み数が急増し、設備の系統連系手続きが長期化している。経産省でも申し込み数の上限規制など対策の検討を開始したが、蓄電事業者側から反発する声も出ている。

＜ザ・キーマン＞
「ＧＸ2.0」は工業地活用・脱炭素エネ・需要支援で推進

経済産業省が全省を挙げて推進中のＧＸ戦略2.0では現在、先行的な官民投資と新たなＧＸ拠点整備のための対策が進行中だ。陣頭指揮を執っている伊藤禎則ＧＸグループ長に展開の指針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引ベンチマーク、発電業は燃種別設定（CO₂排出量取引（カーボンクレジット））
●経産省、産業用地確保へ土壌汚染対策合理化要求（土壌汚染対策）
●カーボンＲ国際会議で産業間連携へ制度整備提言（国際会議・国際連携）
●清水建設、建設現場でSite to Site型リサイクル（資源循環）
●荏原環境、環境省の使用済ＬｉＢ回収実証協力（資源循環）
●東芝、送変電機器で約550億円投じ生産力倍増へ（電力・ガス）
●東北電、ＮＴＴ東及び政投銀とＤＣ誘致協力協定（電力・ガス）
●ソーラー週間大賞、茨城県城里町と長野県南牧村（省・新エネ）
●経産省、蓄電池人材育成組織のＢＡＴＯＮ設立（蓄電池等）
●日本郵船世界初、アンモニア船運航で環境価値創出（企業の温暖化対策）

No.2843…2025.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
低炭素水素等の値差支援２事業初認定、今後も続々決定

水素社会推進法に基づく「低炭素水素等」の値差支援事業計画で、豊田通商率いるＳＰＣと愛知製鋼、廃プラスチックを100％活用するレゾナック＋日本触媒等の2事業計画が初認定された。事業計画は年度内までに続々認定される見込みだが、支援額は1件当たり数十億と見られる。一方、アンモニア等に対する環境対応の警戒感も。

＜第２レポート＞
ＬＩＸＩＬとノーリツ、サーキュラーエコノミー実践

環境省の再資源化事業等高度化法、経産省の改正資源有効利用促進法の全面施行に合わせて、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が加速している。資源循環の高度化はカーボンプライシングと並ぶＧＸの重要戦略であり、資源の有効利用は日本の成長戦略と気候変動対策を担う。

＜ザ・キーマン＞
中長期電力不足対応、投資リスクに見合う制度設計

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は2040年、50年にかけての電力供給力不足対応は現在のエネルギー政策における最大課題の一つと認識している。またアラスカＬＮＧプロジェクトはエネルギー安全保障や安定供給という観点から国益に資するものであれば前向きに取り組むという。

＜ジャンル別週間情報＞
●公明党政権離脱で政局混沌、石破首相の続投論も（政局動向）
●内閣官房、「ＧＸ戦略地域」支援策の考え方示す（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ヤード規制強化など、廃棄物法改正の骨子案（廃棄物・リサイクル）
●青森県の「再エネ新税」に総務省同意、７日施行（省・新エネ）
●三菱重工子会社、米革新地熱ＯＲＣ設備連続受注（省・新エネ）
●トヨタグループ、再エネマイクログリッドで実証（省・新エネ）
●資エ庁・環境省、ＣＣＳ貯留の閉鎖措置など議論（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東北電、関東圏家庭向けに電気とＬＰガス割引販売（電力・ガス）
●商船三井、西豪州アンモニアバンカリングに参画（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

No.2842…2025.10.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト初の法律認定201件、回復と創出も

民間の取り組みなどで生物多様性が保全されているエリアを国が認定する「自然共生サイト」の認定式が開かれ、計201件の認定が行われた。環境・国交・農水の３省が昨年創設した「地域生物多様性増進法」に基づく初の認定案件で、従来の「維持」タイプに加え、新設された回復と創出タイプも2件ずつ選定された。

＜第２レポート＞
脱炭素事業に暗雲、大手ゼネコンリスク対応でＭ＆Ａ推進

大成建設は東洋建設を買収し連結子会社とした。取得総額は約1020億円。また、三井住友建設は総額758億円でインフロニアに買収され同グループ傘下となった。これら巨額のゼネコンＭ＆Ａは、建設コストの上昇および人手不足の深刻化への対応、そして今後の再生可能エネルギー事業の強化にある。

＜ザ・キーマン＞
第７次エネ基政策の環境整備急ぐ、本気でＣＣＳ推進

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は就任3年目に入った。国内は政情不安、海外は地政学リスクの顕在化など激動のエネルギー情勢が続く。専門誌などで構成する資源記者クラブは村瀬長官に9月3日に合同会見を行い、エネルギー安全保障や再生可能エネルギーの対応などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素化で国交省、道路法と港湾法改正法施行（温暖化対策）
●摂津住民ら、ＰＦＯＡ巡りダイキンに調停申請へ（ＰＦＯＡ等汚染）
●日中韓環境相会合、気候変動対策で協力一致（国際会議・環境協力）
●秋田市沖と福岡県響灘沖、洋上風力有望区域に（省・新エネ）
●再エネ導入拡大と種の保存検討、「営林型ＰＶ事業」指摘（省・新エネ）
●北海道の住民団体、ユーラス風力発電稼働中止要望（省・新エネ）
●資エ庁、次世代型地熱開発へロードマップ案提示（省・新エネ）
●東京ガス、初の「人権レポート」を公開（電力・ガス）
●東北電と北海道電、石狩湾新港洋上風力に参画（電力・ガス）
●豊田通商とレゾナックが水素法初認定・値差支援（水素・アンモニア）
●川重、世界初の水素30％混焼ガスエンジン発売（水素・アンモニア）
●いわきカーボンニュートラル連携講座開催（催事など）

No.2841…2025.10.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ペロブスカイト太陽電池商用化加速、東京等５自治体も

ペロブスカイト太陽電池の本格導入に向けた官民の取り組みが加速している。経産省は自治体や企業などの実務担当者ベースで情報共有する連絡会を発足、普及促進に一段と注力する。環境省は同電池をさらなる再生エネ拡大の重点施策として、導入支援事業の採択事業者公募を開始した。

＜第２レポート＞
万博会場で競い合うＣＯ2回収技術とＤＡＣの実証化

ＣＯ2回収技術はこれまで、製鉄所や火力発電所のような大規模事業所が主な用途と想定されていたが、微小材料技術を持つサンタミネラルやＧＳユアサが中小工場向けの小型ＣＯ２回収装置を相次いで開発、さらに大阪・関西万博会場ではエア・ウォーターの実証装置が稼働するなど用途が拡大しつつある。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(下)

藤木経産事務次官は、カーボンニュートラルの目標達成は一本道ではないものの、着実にやるべきことを進めていくと語った。現状では海外の競争力が高いが、技術革新で国内企業にも十分にチャンスがあるとの見解を示した。電力産業では古い考えから脱却する産業構造に転換する必要性を指摘。

◎海外情報コラム…米国、大規模太陽光急増だが、トランプの影が忍び寄る

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領・気候変動は歴史的詐欺、中国新目標（地球温暖化対策）
●メガソーラー規制で関係省庁連絡会議が発足（省・新エネ）
●経産省がＺＥＨ新基準、「ＧＸ ＺＥＨ」に名称変更（省・新エネ）
●三井住友建設、浮体式ＰＶでＮＥＤＯ事業決定（省・新エネ）
●都、宅地開発での電柱新設禁止条例案提出へ（電力・ガス）
●東北電力、農業由来Ｊ－クレジット活用開始（電力・ガス）
●関電、御坊火力1・2号機廃止で石油火力ほぼゼロ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡとデンソー、ＳＯＥＣの水素製造実証（水素・アンモニア）
●日本水素エネ、日豪液化水素供給網構築で覚書締結（水素・アンモニア）
●「再生復興土」呼称変更、福島県外最終処分着手（原子力一般）

●原子力規制委員交代、伴氏⇒神田氏が就任（原子力一般）
●再資源化等高度化法、11月21日に全面施行へ（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、廃小型家電から銅など無人選別実証開始（廃棄物・リサイクル）

No.2840…2025.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＡＥＡ、水素製造装置付高温ガス炉実証・廃炉シェルパ役も

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉）に水素製造装置を併設、2028年度にも世界初の水素製造装置付き高温ガス炉を完成させ、高温廃熱を活用した水素製造を実証する予定だ。また福島第一原発廃炉作業では核種分析などに加え、ロボット遠隔操作の技術実証などで支援する。

＜第２レポート＞
ＬＣＣＯ２算定届出義務化で、建築物省エネ法改正へ

建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定・評価制度を検討している国土交通省の検討会が9月8日に開かれ、中間とりまとめの骨子案が概ね了承された。30日予定のまとめを受け、社会資本整備審議会の報告を踏まえ、26年2月にも建築物省エネ法改正案として次期通常国会に提出する見込み。

＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(中)

藤木経産事務次官は50年カーボンニュートラル実現を高いハードルと認識し、一本調子では達成できないとの見解を示す。経産省は現状を踏まえた新たな方向性を提示していくという。また日米交渉の目玉であるアラスカＬＮＧプロジェクトは一歩踏み込んでよく見極めて関わっていく方針を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、生物多様性価値評価制度構築へ検討開始（生物多様性）
●東急建設、里山で雨水流出抑制と生物多様性効果（生物多様性）
●経団連が環境・エネルギー関連の規制合理化要望（地球温暖化対策）
●林電事連会長、排出量取引制度で柔軟な措置要望（電力・ガス）
●日立、長野県と共同でダム発電量を年間14％向上（電力・ガス）
●水素と持続可能燃料2閣僚会合、需要創出最優先（水素・アンモニア）
●苫小牧沖でＣＣＳ試掘許可、九十九里沖は区域指定（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●マクニカとチャレナジー、小型風力の事業提携（省・新エネ）
●新潟知事等、洋上風力採算確保へ経産省支援要望（省・新エネ）
●環境ジャーナリストの会、洋上風力最新事情勉強会（催事など）

No.2839…2025.9.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
エンジ業界の24年度受注高過去最高、ＣＣＳ事業等が牽引

　エンジニアリング協会は「2025年版エンジニアリング産業の実態と動向」を公表。海外ＬＮＧ案件や脱炭素関連の増加で受注・売上高が過去最高を記録した。業績は好調だが、今後はコストの上昇が懸念材料に。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

2026年度における環境省の資源循環部門の予算要求額は、今秋の再資源化高度化法全面施行を見込み、設備導入や拠点整備支援等の対策強化が目立つ。経産省も改正資源法の今春施行を睨み産業界への支援を拡充へ。

＜第３レポート＞
米国税控除撤廃で再エネ撤退ドミノ、日本企業にも波及

米トランプ政権は、クリーンエネルギーの税制優遇を大幅に廃止・縮小する中、ＩＨＩが米国のバイオマス発電から撤退を決めた。欧州企業も投資計画から撤退するなど、米国の再エネ産業が縮小し始めた。


＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(上)

経済誌と専門誌で構成する資源記者クラブは藤木俊光・経産事務次官に9月5日合同記者会見を行い、関税戦争をはじめとした地政学的リスクやエネルギー環境政策の展開などについて、対処方針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡがアラスカＬＮＧ初の導入意向、注目の発展形（石油・LNG等）
●国交省検討会、建築物ＬＣＡ義務化へ骨子案提示（地球温暖化対策）
●長野県松本市が脱炭素先行地域を辞退、3件目（地球温暖化対策）
●ＣＣＳ法、貯留等全面施行に向け詳細設計着手（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●出光と日本道路、ＣＯ2固定材でアスファルト舗装（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＰＶ地域共生制度化検討へ・風力廃棄費用積立も（省・新エネ）
●経産省・福島県、再エネと水素加速化プラン改定（省・新エネ）
●三菱重工、バイオエタノール膜分離の脱水に成功（省・新エネ）
●関西電と東ガス、ガーナで森林カーボンクレジット（電力・ガス）
●風力と太陽光発電事業３件に環境アセス意見提示（環境アセスメント）

No.2838…2025.9.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ対策関連予算大幅増の8610億、エネ等構造転換本格化

2026年度における「ＧＸ推進対策費」概算要求総額は、経済産業省が7671億円、環境省が939億円を計上、総額は25年度当初予算比57.8％増の8610億円となった。再エネ投資拡大補助金は1810億円を要求した。経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換、水素法認定事業など新規・既存事業高度化で事項要求も行う。

＜第２レポート＞
猛暑でも電力供給順調、寄与した連系線整備費で新指針案

今年6～8月は観測史上最も暑い夏だった。にもかかわらず政府は節電要請や電力需給逼迫警報を発令しなかった。ＰＶの貢献や地域間の電力融通などが功を奏し、猛暑でも電力需給運用にトラブルがなかった。一方で電力広域的運営推進機関はさらなる地域間連系線増強の環境整備を推進中だ。

◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、脱炭素化困難なセクターに水素戦略的に導入へ


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金、タンデムＰＶとＥＥＺ風力で千億超え（省・新エネ）
●釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請（省・新エネ）
●三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入（省・新エネ）
●米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化（原子力一般）
●東京ガスなど、ＰＨＶ遠隔充電制御で実証事業（電力・ガス）
●九州電力、ＣＮに向けオール電化キャンペーン（電力・ガス）
●東北電再エネ子会社、秋田県・能代市誘致企業認定（電力・ガス）
●日本水素エネ、川崎で水素パイプライン建設へ（水素・アンモニア）
●ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討（廃棄物・リサイクル）
●自動車リサイクル法検証開始、資源循環など論点（廃棄物・リサイクル）
●浅尾環境相肝入り「人工光合成ロードマップ」策定（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ラオスと環境協力締結、インドネシアはＪＣＭ（国際環境協力）

No.2837…2025.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省の概算要求18.8％増、ＧＸ推進費が大幅増へ

経済産業省は8月29日、2026年度予算の概算要求と税制改正要望を発表した。経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確な対応を強化する。ＧＸ推進対策費を除いたエネルギー対策特別会計は25年度比2.8％減の6880億円で、総額は2兆444億円(同18.8％増)の要求となった。

＜第２レポート＞
環境省概算要求19％増7097億円＋α・エネ特3130億

環境省は2026年度予算概算要求に前年度比19％増の7097億円を計上した。ＧＸ関連やエネ特別会計を大きく増額。公共事業関連は事項要求での上積みを目指す。組織体制強化では、現在の地方環境事務所を「地方環境局」に格上げを要求。税制ではガソリン暫定税率等廃止がＣＯ2排出大幅増を招くとして対応措置を求めた。

＜特別寄稿＞
アラスカＬＮＧプロジェクト官民で推進、割安価格実現

幻のプロジェクトと言われたアラスカＬＮＧが実現に向け官民で動き出した。経済産業省はそのための具体策を検討、金融支援などのあり方を検討中だ。経済界もエネルギー関係者が中心となり、上流・中流への参画を前提にスタディチームを9月中にも発足させる。ＬＮＧ輸入価額を現在の3～4割安くとの試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●日印首脳会談でエネ・環境協力合意、ＪＣＭ締結も（エネルギー・環境国際協力）
●東急ＰＳ、先着1000世帯に家庭用蓄電池無償提供（蓄電池事業）
●東北電、営農型ＰＶ拡大で千葉エコと業務提携（電力・ガス）
●洋上風力占有期間延長、30年以上更新可の方向（省・新エネ）
●三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域から撤退（省・新エネ）
●岩谷産業など、住宅で水素混合ＬＰＧ実証（水素・アンモニア）
●柏崎刈羽原発再稼働後押し、政府が避難対策等拡充（原子力一般）
●原子力規制庁の概算要求、34％増の76億円（原子力一般）
●除染土処分地選定へ政府、5年間の工程表策定（原子力一般）
●国交省、貨物車・国内海運等排出枠割当検討開始（排出量取引制度）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）