No.2852…2025.12.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
本格化するか官民の取組、洋上風力風車の国産大型開発

かつて日本では三菱重工業や日本製鋼所、日立製作所が最大２MW級の風車を製造していたがいずれも撤退し、大型の風車製造は途絶えてしまった。しかし、風力発電事業者による風車国産化への期待もあり、ここに来て風力事業者の求める大型風車の国産化に向tけた動きが徐々に活発になってきた。

＜第２レポート＞
次期電力改革で、再エネ・原発・系統増強に公的融資

経済産業省は12月10日、次期電力システム改革に向けた制度設計案を取りまとめた。再エネや原発などの脱炭素電源、送電系統網増強の投資に公的融資が可能となる措置を具体化する。電気事業法など次期システム改革に関連する法律の改正案は来年早々の通常国会へ提出する見通しだ。

＜第３レポート＞
建物系ＬＣＣＯ２義務化へ・工場等は省エネ支援強化

国土交通省は12日に「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価促進制度」と省エネ性能の向上対策を束ねた報告書案を集約した。来月に最終まとめを行い、次期国会に建築物省エネ法改正案の提出を目指す。経済産業省も11日に省エネルギー小委員会を開き、省エネ・非化石転換・ＤＲ促進策を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●有機フッ素「ＰＦＨｘＳ関連物質」製品製造禁止（化学物質対策）
●Ｏx環境基準52年ぶり改定・ＰＭ2.5も対策強化へ（環境行政一般）
●環境省、再エネとの共生で種の保存法見直しへ（生物多様性保全）
●「防災庁」設置へ基本方針、法案通常国会提出へ（国政一般）
●ＳＡＦ導入テコ入れ・バイオ系合成燃料を優先（バイオマス・資源燃料）
●日本ガス協会、サハリン2の米国経済制裁に異議（電力・ガス）
●東京センチュリー、特高系統用蓄電池に単独投資（電力・ガス）
●自民党、メガソーラーのＦＩＰ廃止などを要請（省・新エネ）
●住重と広島ガス、液化空気エネ貯蔵実証稼働（省・新エネ）
●政府、ＧＸ戦略地域選定要件で需要側支援措置（ＧＸ）