No.2857…2026.1.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
不祥事発生で再稼働遅れ、後退する原発拡大と目標達成

東京電力柏崎刈羽６号が再稼働直後に制御棒の不具合が発生したことで予定していた運転を停止、原因究明のため再稼働が不透明となった。これに先立ち中部電力浜岡３・４号での基準地震動のデータ不正が発覚、原発への信頼を揺るがす事態が相次いでいる。信頼回復に向けた抜本的な対応が求められている。


＜第２レポート＞
太陽光パネル再資源化法案国会提出へ・義務化は後退

環境省と経済産業省は、中環審・産構審の合同会議で使用済み太陽光パネルの再資源化促進のための新たな制度案を示し、了承された。昨年検討した法案を大幅に見直し、一定規模以上のメガソーラー事業者に使用済み太陽光パネルの排出実施計画の事前提出を義務づける。今春の国会に向け新法案の提出を目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー安全保障をめぐる誤解と再定義を問う

衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けた激しい選挙戦が繰り広げられている。高市政権発足以来、連立を組む日本維新の会とともに国民民主党も含めメガソーラー規制やＦＩＴ・ＦＩＰ制度の見直し論が声高に主張されている。それらの指摘がどこまで正鵠を得ているのかを検証した。

◎日本の風景…羆雑話Ⅲ

＜ジャンル別週間情報＞

●グリーンインフラ戦略改定、生物多様性とＣＯ₂削減（都市計画・インフラ整備）
●大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も（省・新エネ）
●アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱３発電（環境アセスメント）
●環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に３件採択（国際連携・海外協力）
●出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成（廃プラ対策）
●アラスカＬＮＧ、パイプライン建設/ガス供給契約（石油・ＬＮＧ等）
●広域機関想定、30年度の電力需要増加ペース鈍化（電力・ガス）
●住友電工、五島洋上風力の海底送電ケーブル完工（省・新エネ）