No.2851…2025.12.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
プラ汚染対策条約交渉で注目のケミカルリサイクル行方

プラスチック汚染対策条約は2022年に採択された国連環境総会決議に基づき加盟国が交渉中で、40年までに世界的なプラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある枠組み確立を目指す。生産から廃棄までのライフサイクルを対象に廃棄物取引、リサイクル、化学物質添加物などの規定が含まれる。

＜第２レポート＞
26年度以降ＧＸリーグ再編へ、低ＣＯ2製品の普及拡大

経済産業省は、「ＧＸリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方研究会」を開き、2026年度以降のＧＸリーグの方向性を示した。企業の参加要件を見直し、自社のＣＯ2排出量削減に加えＧＸ製品需要の創出も求める方針だ。リーグの運営をＧＸ推進機構が担うなど、再編の方向性も示した。

＜特別寄稿＞
事業完遂水準に条件設定、入札上下限額など見直し

政府は洋上風力合同会議でラウンド2、3（Ｒ2、3）案件の救済策案、およびＲ1再募集を含む新たな入札制度案を提示した。12月3日には事業者からヒアリングし、枠組みとしては明確な前進がみられる。一方で、新たな入札上限価格が「実際に事業を完遂できる」水準となるか、最大の課題として残る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＡＬ、気象研等次世代航空機でＧＨＧ濃度観測開始（地球温暖化対策）
●遠州脱炭素プロジェクトでＰＰＡサービス開始（電力・ガス）
●九州電力、伊藤忠系企業に出資しＤＲ事業推進（電力・ガス）
●東北電、企業向けＥＶ導入支援サービス開始（電力・ガス）
●規制庁、原子力施設上空を飛行制限区域に指定へ（原子力一般）
●資エ庁、ＣＯ２船舶輸送共有化検討・支援措置も（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東芝ＥＳＳ等、サウジでハイブリッド再エネ実証（省・新エネ）
●キオクシア、グーグルとグリーン電力利用促進（省・新エネ）
●Ｅ10燃料を沖縄で先行導入・環境価値認証検討（バイオマス）