No.2850…2025.12.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、環境省補正予算案、物価対策・ＧＸ充実・クマ対策

政府は11月28日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍以降最大となる一般会計歳出18兆3034億円の2025年度補正予算案を決定した。物価高対策や成長投資など総合経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

＜第２レポート＞
日本企業の撤退から一転、豪州水素事業に再挑戦相次ぐ

我が国企業が撤退を決めた豪州の水素プロジェクトが再び注目されつつある。水素価格が実用化には高すぎることや、バッテリーの価格低下による水素から電気へのシフトなど水素市場規模の縮小、さらには政府支援の停止などが、撤退の理由となっていた。一体、どういう変化が起こっているのか。

＜特別寄稿＞
ＥＶ・電力・家電のエネ効率革命起こすGaNパワー半導体

パワー半導体は電力の「変換」「制御」「供給」を行う電子部品で、ＥＶ、太陽光発電・風力発電、家電製品、産業用モーターやインバーターなどに幅広く使われている。昨今この供給不安が起こった。オランダと中国政府間による半導体メーカーの経営権問題を発端に自動車業界等で混乱が広がった。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率廃止法成立で安定財源確保焦点（税制改正）
●東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始（電力・ガス）
●東京ガス、三井ホームの工場にＰＶ環境証書（電力・ガス）
●鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明（原子力一般）
●環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億（省・新エネ）
●ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す（気候変動対策）
●ウエストと東芝ＥＳＳ、再エネ・蓄電池で業務提携（気候変動対策）
●大成建設、コンクリートの浮体方式でＡｉＰ取得（気候変動対策）
●住商・東ガスなど、国内最大バイオマス発電運開（気候変動対策）
●産総研、都市鉱山有効活用でつくばに拠点開設（資源循環）