No.2854…2026.1.8
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
政府一丸で脱炭素・経済成長・エネ安定供給を推進

新春の特別インタビューとして石原宏高環境相に登場してもらった。気候危機・森林減少・水の確保・健康被害など危機に瀕する地球に対して、ソフトなタッチだが強い使命感を持って地球の再生に尽力する決意を示した。

＜第１レポート＞
経産省26年度当初予算3兆超え49％増、エネ特大幅増

政府は25年12月26日、26年度予算案を閣議決定した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギ―特会は今年度比63.9％増の2兆5333億円、一般会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億(同49.5％増)と大幅に増えた。

＜第２レポート＞
26年度環境省予算案4％減5711億、地域脱炭素2.0見送り

環境省の2026年度予算案総額は4％減の5711億円となった。一般会計とエネ特会、ＧＸ推進費は増額したが、復興関連が大幅減となった。組織見直しでは地方環境事務所の「地方環境局」への格上げが固まった。

＜第３レポート＞
トランプ政権の洋上風力全停止、事業者反発で電力供給支障

米トランプ政権は昨年12月、建設中の大規模洋上風力発電プロジェクトリース契約を一時停止。これに対し風力事業者のみならず他の関連業界からの反発が相次ぐ。ＡＩやＤＣにも懸念が出ている。

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は新年1月1日号と１月8日号との合併号で12頁としました。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、ＧＸ関連で1302億円計上・基地港湾支援（2026年度予算案）
●農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充（2026年度予算案）
●原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億（2026年度予算案）
●復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等（2026年度予算案）
●赤澤経産相、地域共生を前提に再エネ導入進める（エネルギー政策）
●中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意（環境・エネルギー国際協力）
●政府、リチウムイオン電池火災事故ゼロへ施策集（資源環境）
●国内初商用浮体式洋上風力、五島市沖で運転開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイルを初受注（省・新エネ）
●大林組、物流施設にPV設置しバーチャルPPA開始（省・新エネ）
●中部電力、浜岡原発安全審査で不適切行為を公表（電力・ガス）
●再エネ大量導入小委、次期改革案とＰＶ規制了承（電力・ガス）
●東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス（電力・ガス）
●東北電、首都圏引っ越し向け需要家キャンペーン（電力・ガス）
●廃炉創造ロボコン、ＪＡＥＡ楢葉で開催（原子力一般）
●都ゼロエミ地区に千代田と江戸川区、10億円補助（地球温暖化対策）