No.2855…2026.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マドゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの困難が伴うことになると見られる。

＜第２レポート＞
排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や地中熱の利用に着手した。

＜第３レポート＞
リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ねた。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資源循環と適正処理に向けた法整備を進める。

◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、世界の一次エネ原単位25年に1.8％改善

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）