No.2853…2025.12.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
26税制改正、ＧＸ・エネルギー・資源循環に投資優遇

自民、維新両党は、2026年度の与党税制改正大綱を決定。高市首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、「特定生産性向上設備等投資実現税制」など減税措置を前面に据えた。自動車関連ではＥＶ課税を強化、ガソリン暫定税率に次いで環境性能割の廃止など脱炭素化に逆行する見直しが相次ぐ。

＜第２レポート＞
ＧＸ戦略地域の設備投資、5年で計2100億支援へ

政府はＧＸ2040ビジョンの目玉政策の一つであるＧＸ戦略地域の選定を着々と進めている。再生可能エネルギーや原子力、水素火力などの脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター立地について、規制緩和だけでなく設備補助も実施する。2026年度から設備投資する企業の支援を始める。

＜第３レポート＞
世界ＬＮＧ開発進捗も、コスト増と労働者不足で足踏み

2025年は資源国でのＬＮＧ開発計画が大きく動いた。米国湾岸地域では最終投資決定が相次ぐとともに、新たなプロジェクト推進も目立ったが、コスト上昇や労働者確保が課題。一方で、アフリカ地域は１件を除き停滞した状況が続き、アジア太平洋地域でも数少ない計画の膠着状態が続いている。

◎日本の風景…羆雑話2

［お知らせ:今号を持ちまして年内最後の発行となります。1年間お世話になりました。
新年は1月8日付発行となり、12頁の拡大版となります。］

＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候開示制度化へ・罰則対象外明確化（環境金融）
●国連環境総会、プラ条約制定再確認も土俵際（国際会議・環境協力）
●公海生物多様性協定加入に向け、国連に寄託（国際会議・環境協力）　　
●ヤード設置許可制、ＪＥＳＣＯが災廃支援機関に（廃棄物・リサイクル）
●公調委24年度苦情調査、受付件数は4年連続減（公害健康被害）
●米国、サハリン２取引の経済制裁を半年間延長（石油・LNG等）
●林電事連会長会見で、核燃中間貯蔵基地に側面協力（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、下限価格以下でも満点に（省・新エネ）
●物産・北海道電、米アンモニアで値差支援認定（水素・アンモニア）
●ＪＣＬＰ、法人化記念脱炭素ビジネスイベント（催事など）