No.2858…2026.2.5
今週号8頁

＜第１レポート＞東電ＨＤ５次総特策定、内外企業とアライアンス強化

東京電力ホールディングスは１月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、経済産業省から認定を受けた「第５次総合特別事業計画」を公表した。収益拡大に向けた他社とのアライアンス推進と原発廃炉体制の強化などが柱。経営効率化のため今後10年で累計3.1兆円のコスト削減を明記した。


＜第２レポート＞ＳＡＦ推進で「値差支援」など利用者負担制度導入へ

経産省と国交省は1月28日「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）導入促進官民協議会」を開き、国産ＳＡＦ導入のさらなるテコ入れへ基本方針を策定した。石油元売と航空会社のＳＡＦ売買の価格交渉を後押し。供給義務化の段階的強化など供給体制の構築、環境コスト増に伴う一部負担を利用者に求める制度構築に取り組む。

＜第３レポート＞欧州洋上風力市場、一転して100GW規模共同建設へ

1月26日、欧州10カ国が2031～40年までに100ＧＷの洋上風力設備を構築するクリーンエネルギー協定に署名した。折しも英国の第７回洋上風力オークション（ＡＲ７）では過去最大規模の計8.4GWが落札されるなど事業性が確保されつつある。巨大な市場確保と事業性の回復で、日本企業も国内より欧州市場に関心を寄せそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電、苫小牧にＬＮＧ火力と基地を検討（電力・ガス）
●東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力1号機の出力増（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、ハイブリッド空調活用のＤＲサービス （電力・ガス）
●電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出（電力・ガス）
●Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り（電力・ガス）
●都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、浮体式洋上風力基礎製造事業参入（省・新エネ）
●資エ庁、洋上風力人材育成事業で18日まで公募（省・新エネ）
●出光、固体電池材料製造パイロット設備に着工（蓄電池）
●リユース市場の目標、30年度に32％増4.6兆円（資源循環・再資源化）
●環境省、土壌汚染対策法合理化へ中間まとめ（土壌汚染対策（土壌汚染対策）
●ルールを守る安全・快適な自転車利用シンポ開催（催事・その他）