No.2827…2025.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞日鉄のＵＳスチール買収承認、アラスカ共同開発に道
日本製鉄によるＵＳスチール完全子会社化がトランプ大統領の承認署名によって実現した。両社は米国政府と国家安全保障協定を締結、黄金株の付与とともに2028年まで約110億ドルの投資を実施する方針。

＜第２レポート＞ＧＥベルノバ風車受注停止が波紋、国内市場構築に打撃
米ＧＥベルノバが昨年から洋上風力向け風車の新規受注を停止。新潟県村上市・胎内市沖合洋上風力事業で風車契約が解消されたほか、他の事業者でもＧＥベルノバ以外の風車への変更が検討されている。洋上風力の事業性が不透明化する中、国内風力発電の産業構築にも大きな影響が出そうだ。

＜第３レポート＞建築物ＬＣＡ制度化で規制強化、ＺＥＨ定義見直しも
国土交通省は「建築物ＬＣＡ制度検討会」の初会合を開き、関係省庁・関係団体等と連携して建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促す制度化検討に着手した。一方、経済産業省はＺＥＨの定義見直しを近く告示する。政府による建築物からのＣＯ2排出削減対策が今後加速しそうだ。

◎海外情報コラム…中国の風力・太陽光、史上初めて火力発電容量を上回る

（お知らせ：特別寄稿の「対策総動員」で再エネを支援（下）は紙面の都合により次週号以降の掲載となります。）

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針2025・地方創生2.0基本戦略など閣議決定（経済政策一般）
●石破首相、防災庁26年度設置へ準備加速化を指示（防災・災害対策）
●銅線等金属盗難防止法と環境アセス法が成立（関連法案動向）
●公海生物多様性協定発効備え、アセス指針策定（環境アセス）
●エネルギー白書、福島復興や次世代エネ技術（エネルギー政策）
●東電ＥＰ、ＣＯ2排出見える化ＣＮプログラム開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、米国から計550万ｔ/年のＬＮＧ調達（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大林組など、ペロブスカイトＰＶで実証試験開始（省・新エネ）
●日鉄エンジ、地熱電力ＣＰＰＡを都内ビルに導入（省・新エネ）
●資エ庁、バイオ燃料の導入拡大へ行動計画策定（省・新エネ）
●九州電、蓄電池パワーエックス子会社へ出資（蓄電池等）
●三菱重工Ｅ＆Ｔがハイブリッド発電事業化（蓄電池等）