No.2815…2025.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アセス法改正で建替事業を簡略化、情報公開措置は拡充

通常国会に提出された環境アセスメント法の一部改正案は、風力発電の建替えや火力発電のリプレース事業などに適用するアセス手続きの簡略化と事業者が策定したアセス図書の継続公開措置の二つで構成する。前者の規定では環境大臣の意見提示も可能となり、情報公開期間や事後評価の仕組みの充実に繋がりそうだ。

＜第２レポート＞
燃料アンモニアの実装へ出光、東洋エンジが推進中

出光興産が山口県周南コンビナートのアンモニア拠点化計画で国内初となる燃料アンモニア導管工事の基本設計に着手した。また東洋エンジは今年中にもインドネシア肥料公社とともに、アンモニア製造事業に着手する予定としている。企業による燃料アンモニア事業化への動きが活発化してきた。

＜ザ・キーマン＞
正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(上)

米国大統領にトランプ氏が再登板して、世界中で混乱の嵐が吹き荒れている。そうした状況下で、日本は温暖化対策とエネルギー政策の新たな方向性を第7次エネルギー基本計画（エネ基）として決めた。内外のエネルギー問題に精通する国際大学の橘川武郎学長に、今後の見通しと課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞

●警察庁、銅線などの金属盗難対策法案を国会提出(省・新エネ)
●東北電力フロンティア、顧客数が10万件突破(電力・ガス)
●九州電力、大分バスにＥＶバス導入サービス(電力・ガス)
●東京ガス、国立大学向け初のコージェネサービス(電力・ガス)
●環境省、ＰＣＢ対策で廃棄物法と特措法改正へ（廃棄物・リサイクル対策）
●ＥＳＧハイレベル会合で「環境金融行動計画宣言」（環境金融）
●産官学で自動車再生プラ市場構築行動計画を策定（資源環境）
●Ｊ＆Ｔ環境等、大規模廃プラリサイクル施設稼働（資源環境）
●日本触媒、ＥＶ用の電池電解質生産工場に着工へ（自動車）
●環境省、「ＣＦＰ入門ガイド」を公表（地球温暖化対策）