No.2867…2026.4.9
今週号8頁

＜第１レポート＞　改正電気事業法案国会提出、インフラ整備支援と規律強化

経済産業省は3月24日、電気事業法の一部改正案を国会に提出した。大規模電源と送電系統設備に融資する新制度をつくるほか、電源の休廃止前に発電事業者に対して一般送配電事業者との事前協議を求める。改正法案が成立すると、電力広域的運営推進機関が財政投融資による資金支援の役割を担う。

＜第２レポート＞「ＰＶ再資源化法案」決定・多量廃棄者に計画提出義務

政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」を閣議決定した。環境省と経産省の共管法として創設する。太陽光パネルの廃棄者に判断基準の遵守を求めるとともに、多量排出事業者には「廃棄実施計画」の提出を義務づける。再資源化促進のため認定制度も創設する。両省は段階的に規制強化を図る方針だ。

＜第３レポート＞ごみ処理25年度１位はＪＦＥエンジ、将来睨み業界再編も

本誌がまとめた主要ごみ焼却炉メーカーの2025年度都市ごみ焼却施設受注ランキングではＪＦＥエンジがトップとなった。ごみ処理施設発注量は当面は高水準がつづくと見られているが、ＤＢＯ入札対応や運営維持管理、ＣＯ2対策などメーカーの負担は増加しており、焼却炉メーカー再編の機運も高まってきている。

◎「エネルギーと環境」2025年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●中東タスクフォース初会合、エネ等需給注視（国際エネルギー等情勢）
●ＧＸ製品等需要創出へ研究会、ＧＸリーグ刷新（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●改正資源法施行、太陽電池を環境設計対象に追加（資源循環）
●日本ＮＵＳ、建物安全解体で石綿計測技術開発（企業の環境対策）
●クマ管理計画策定指針を改定、保護から駆除へ（自然保護・生物多様性）
●27年ＩＰＣＣ総会を横浜市で、ＣＤＲ方法論決定へ（地球温暖化対策）
●東急電鉄、東北電と協力の98MWオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●北陸電、エコキュート利用の新たなＤＲサービス（電力・ガス）
●宮下青森県知事、26年度の核燃料搬入容認せず（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）