No.2866…2026.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞米ＳＭＲにコスト増と燃料の壁、日本は機器供給どまり？

対米投資プロジェクト第2弾で小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設案件、最大400億ドルが合意された。米国は複数のタイプのＳＭＲ開発を進めており、実証や商用化計画もあるが、コストや燃料供給の課題も指摘されている。日本では具体案件も無tく独自開発も進んでいないが、海外への機器供給の機会はありそうだ。

＜第２レポート＞国内の資源循環網構築へ対策強化、成長戦略の要に

石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。循環資源10品目の課題を整理、供給網の構築と広域拠点の整備を目指す。国の成長戦略に具体策を盛り込み、27年度予算編成や法整備につなげる方針だ。

＜第３レポート＞都市ガスのイラン情勢影響、3ヵ月後の料金引上げ懸念

イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響が日本の都市ガス業界に及んでいる。我が国のＬＮＧ調達は豪州、米国など調達先多様化が進んでおり、供給途絶リスクは少ないが、多くの長期契約の価格設定が原油価格に連動していることがある。原油高は数ヵ月遅れで都市ガス料金値上げとなる。

◎海外情報コラム…米国、海洋生物の安全性検証で潮力エネルギー普及に期待

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法閣議決定、ＬＣＣＯ２と省エネ柱（省・新エネ）
●京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減（省・新エネ）
●カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開（省・新エネ）
●富士経済、ＰＳＣ製造装置の世界市場を調査（省・新エネ）
●電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始（電力・ガス）
●水素法拠点整備支援第一弾認定にＪＥＲＡと北電（水素・アンモニア）
●クマ対策ロードマップ策定、個体数管理強化へ（自然保護・生物多様性）
●北海道と岩手の大型風力計画で環境アセス大臣意見（環境アセスメント）
●ＰＦＡＳ、地下水・河川の629地点で指針値超過(環境行政施策一般)
●環境省、26年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

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