No.2834…2025.8.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正資源有効利用法でリチウム電池回収・再資源化へ

　経産省は「改正資源有効利用促進法」の政省令の検討に着手。25日に開いたＷＧでは、家電・自動車・容器包装メーカーに再生プラスチック利用計画策定を義務づける方針を固めた。30日は環境省との合同会議を開き、リチウム電池と含有製品を対象に回収・再資源化の取組強化を促す方針を示した。

＜第２レポート＞
小売電気事業者に新供給確保義務化、年末に制度決定へ

経済産業省は次期電力システム改革に向けた詳細制度設計を進めている。新たな制度設計のキーワードは、「安定的な電力供給の実現」「電力システムの脱炭素化」などだ。年末の取りまとめに向けて、小売電気事業者の供給力確保の義務化など続々と新たな制度案が固まりつつある。

＜ザ・キーマン＞
揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(下)

小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長は、ヒートポンプ技術を産業分野で熱を活用する乾燥工程などでも積極的に取り入れるべきだと指摘する。また2050年には現在の日本の消費電力全体の1.6倍に相当するエネルギーを国産再エネで賄わなければ、エネルギー不足に陥ると警鐘を鳴らす。

◎海外情報コラム…スコットランドの女性創業波力発電、商業展開を目指す

＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率の廃止法案国会提出、協議開始（税制改正）
●環境省、ＰＦＡＳ対策技術実証に清水建設等選定（化学物質対策）
●自然再興に向け、経済移行ロードマップを策定（自然環境・生物多様性保全）
●政府、産業別移行投融資のロードマップ改定へ（環境金融）
●国の環境配慮電力調達に総合評価落札方式導入へ（環境配慮契約）
●ベスタス、日鉄および経産省と国内風力で協業（省・新エネ）
●ＭＯＤＥＣ、革新的洋上風力浮体でＡｉＰ取得（省・新エネ）
●東北電力、三井物産とＤＸ推進に向け協業（電力・ガス）
●東京ガス、ＪＲ東日本とゼロカーボン建物協定（電力・ガス）
●ＪＰＥＡ、ソーラーウィーク大賞2025を募集（催事など）