No.2832…2025.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再び山が動いた参院選、エネ・環境政策も混迷時代へ

参議院選挙結果は政権与党の自民党と公明党が大幅に議席を減らして少数与党に転落、衆議院での過半数割れと同様となり、政局は一気に流動化する様相だ。自民党内では政権から下野すべきとの声も高まっており、石破首相の進退が注目される。エネルギーと気候変動などの環境政策も、今後の政権の行方に大きく影響されそうだ。

＜第２レポート＞
26年度から屋根置きＰＶ導入目標計画策定を義務づけ

経済産業省は2026年度から国内の1万2000企業を対象に、屋根置き太陽光発電の導入目標計画策定を義務づける。これまで耐震性や耐荷重性などの問題から工場や倉庫の屋根に設置できなかった場所に軽量な次世代太陽電池導入を優先的に進めて、屋根置きＰＶ普及を加速させる方針だ。

＜第３レポート＞
企業のリサイクル新技術続々登場、資源循環策強化追い風

資源循環利用を目指す企業のリサイクル技術が進化している。パナソニックＨＤは6月、冷蔵庫の扉からガラス板を自動で分離する装置を開発した。ソニーはテレビの使用済み背面カバーを再生する。ＰＥＴボトルを原料に再生する技術を持つＪＥＰＬＡＮは化粧品メーカーなどと連携する。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、将来の供給力不足に強い危機感示す（電力・ガス）
●能登半島地震・豪雨対応で北陸電が復旧事業推進中（電力・ガス）
●次世代地熱官民協で、ロードマップの方向性提示（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳが中長期のＣＮ戦略を示す（石油・LNG等）
●東ガス、空港臨海部に高圧水素パイプライン網検討（水素・アンモニア）
●都、中小企業のＪ－クレを束ねる方式で事業支援（企業の温暖化対策）
●日立製作、北海道で「ＣＥ×ＣＮ」モデル構築（企業の温暖化対策）
●モンゴルとＧＯＳＡＴ観測手法国際標準化へ（国際連携・環境協力）
●福島猪苗代湖ラムサール登録、名古屋市も認証（生物多様性保全・自然保護）
●コージェネ財団、コージェネ大賞2025を募集（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）