No.2829…2025.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、有報の気候関連情報開示で30 年向け工程案策定

サステナビリティ開示基準に準拠した「有価証券報告書」の作成と第三者保証を上場企業に対し段階的に義務づける検討を進めてきた金融庁の作業部会が「ロードマップ案」をまとめた。スコープ３開示に際しては虚偽記載の罰則を免除する「セーフハーバー・ルール」導入も検討。次期通常国会で金商法を改正へ。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省の新幹部就任、参院選挙結果で再異動も

恒例の霞が関人事の幹部級異動が発令された。経済産業省と環境省はともに事務次官が勇退、それぞれ藤木経済産業政策局長と上田官房長が昇格した。局長級では環境省に初の女性局長も誕生した。ただ7月20日投開票の参院選挙結果では与党の自民党が大幅に議席を減らす可能性が指摘されており、政権の枠組みによっては人事も流動的だ。

＜第２レポート＞
世銀の原子力融資転換で期待される建設資金の多様化

世界銀行の理事会が原子力発電への融資再開を決定した。今年中に実現すれば66年ぶりの再開となる。原子力発電計画の件数が世界で増えている一方、資機材高騰で原発の建設コストも大幅に上昇し、その資金調達が大きな課題となっているなか、世銀の方針転換で原発融資が多様化しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が環境行動計画改定、全施策に配慮事項（環境政策一般）
●「化学物質・廃棄物・汚染防止」政府間パネル設立（環境協力・国際連携）
●経産省、排出量取引詳細設計へ・資源循環も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●北海道松前と檜山沖が洋上促進区域へ、浮体式も（省・新エネ）
●東京ガス、京急と品川開発向け地冷合弁会社設立（省・新エネ）
●自然エネ財団、国際洋上風力の「ＧＯＷＡ」に加盟（省・新エネ）
●琵琶湖畔で、第1回Glocal SDGs全国大会開催（地球温暖化対策一般）
●電気・ガス料金支援、7月から3ヵ月3000円補助（電力・ガス）
●東北電力、地域共想プログラムで支援事業公募（電力・ガス）
●東芝、低温・低圧ＣＯ2電解装置実証運転を完了（ＣＣＵＳ）
●次期東日本大震災復興事業に1.9兆閣議決定（東日本大震災）
●総務省、廃ＬｉＢ含有製品回収・再資源強化要請（廃棄物・リサイクル）