No.2839…2025.9.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
エンジ業界の24年度受注高過去最高、ＣＣＳ事業等が牽引

　エンジニアリング協会は「2025年版エンジニアリング産業の実態と動向」を公表。海外ＬＮＧ案件や脱炭素関連の増加で受注・売上高が過去最高を記録した。業績は好調だが、今後はコストの上昇が懸念材料に。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

2026年度における環境省の資源循環部門の予算要求額は、今秋の再資源化高度化法全面施行を見込み、設備導入や拠点整備支援等の対策強化が目立つ。経産省も改正資源法の今春施行を睨み産業界への支援を拡充へ。

＜第３レポート＞
米国税控除撤廃で再エネ撤退ドミノ、日本企業にも波及

米トランプ政権は、クリーンエネルギーの税制優遇を大幅に廃止・縮小する中、ＩＨＩが米国のバイオマス発電から撤退を決めた。欧州企業も投資計画から撤退するなど、米国の再エネ産業が縮小し始めた。


＜ザ・キーマン＞
日本経済再興の処方箋を藤木経産事務次官に聞く(上)

経済誌と専門誌で構成する資源記者クラブは藤木俊光・経産事務次官に9月5日合同記者会見を行い、関税戦争をはじめとした地政学的リスクやエネルギー環境政策の展開などについて、対処方針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡがアラスカＬＮＧ初の導入意向、注目の発展形（石油・LNG等）
●国交省検討会、建築物ＬＣＡ義務化へ骨子案提示（地球温暖化対策）
●長野県松本市が脱炭素先行地域を辞退、3件目（地球温暖化対策）
●ＣＣＳ法、貯留等全面施行に向け詳細設計着手（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●出光と日本道路、ＣＯ2固定材でアスファルト舗装（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＰＶ地域共生制度化検討へ・風力廃棄費用積立も（省・新エネ）
●経産省・福島県、再エネと水素加速化プラン改定（省・新エネ）
●三菱重工、バイオエタノール膜分離の脱水に成功（省・新エネ）
●関西電と東ガス、ガーナで森林カーボンクレジット（電力・ガス）
●風力と太陽光発電事業３件に環境アセス意見提示（環境アセスメント）