No.2833…2025.7.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
日米関税交渉第一弾合意、引下げ代償で約80兆円投資

　関税引下げ交渉含む日米貿易協議第一弾の総括的な合意が成立した。合意文書が存在しないという異例の決着だが、個別事項協議は今後も続く。約束した約80兆円の投資には懸案のアラスカＬＮＧプロジェクトも含まれた。

＜第２レポート＞
福島で原発に変わる蓄電所事業、首都圏に再エネ供給へ

ナラハ・サステックは、福島県楢葉町で国内最大級の蓄電所を建設し、福島第二原発の送電系統を活用して首都圏に電力供給する。総事業費は最大で200億円。2027年後半にも稼働開始となる予定だ。

＜第３レポート＞
ＣＣＳ先進モデル９事業概要提示、支援措置など焦点に

「先進的ＣＣＳ事業成果報告会」の総括結果をＪＯＧＭＥＣが公表。９件のプロジェクト概要が明確になってきた。26年度にも事業化判断を行って詳細設計・調達・建設に着手、30年度中の事業開始を目指す。

＜ザ・キーマン＞

揺れる温暖化対策と給湯器の役割を小宮山理事長に聞く(上)

三菱総合研究所理事長で東大元総長の小宮山宏ヒートポンプ・蓄熱センター理事長に、米国トランプ大統領再登板による世界の気候変動への影響とヒートポンプ技術へのさらなる期待を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際司法裁判所、気候変動賠償請求に繋がる判断（地球温暖化対策）
●排出量取引の具体化で石油精製などＢＭ設定へ（企業の温暖化対策）
●ＧＸ製品需要創出で短・中長期施策方針を策定（ＧＸ）
●自動車・家電等3業種に再生プラ目標設定義務（ＧＸ）
●函館市、ＳＢグループ会社等と自然資源連携（生物多様性保全）
●ＧＩ基金、タンデムＰＶと浮体式風力事業追加（省・新エネ）
●ゼロカーボン市区町村協議会、柔軟な計画変更要望（省・新エネ）
●関西電力、美浜原発建て替え向け現地調査（原子力一般）
●東北電力、優良子育てサポート企業認定を取得（電力・ガス）