No.2838…2025.9.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ対策関連予算大幅増の8610億、エネ等構造転換本格化

2026年度における「ＧＸ推進対策費」概算要求総額は、経済産業省が7671億円、環境省が939億円を計上、総額は25年度当初予算比57.8％増の8610億円となった。再エネ投資拡大補助金は1810億円を要求した。経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換、水素法認定事業など新規・既存事業高度化で事項要求も行う。

＜第２レポート＞
猛暑でも電力供給順調、寄与した連系線整備費で新指針案

今年6～8月は観測史上最も暑い夏だった。にもかかわらず政府は節電要請や電力需給逼迫警報を発令しなかった。ＰＶの貢献や地域間の電力融通などが功を奏し、猛暑でも電力需給運用にトラブルがなかった。一方で電力広域的運営推進機関はさらなる地域間連系線増強の環境整備を推進中だ。

◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、脱炭素化困難なセクターに水素戦略的に導入へ


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金、タンデムＰＶとＥＥＺ風力で千億超え（省・新エネ）
●釧路市がメガソーラー条例案、環境省に法整備要請（省・新エネ）
●三井住友銀、地産地消バイオマス電力を導入（省・新エネ）
●米核融合に日本12社が資金、30年代前半商用化（原子力一般）
●東京ガスなど、ＰＨＶ遠隔充電制御で実証事業（電力・ガス）
●九州電力、ＣＮに向けオール電化キャンペーン（電力・ガス）
●東北電再エネ子会社、秋田県・能代市誘致企業認定（電力・ガス）
●日本水素エネ、川崎で水素パイプライン建設へ（水素・アンモニア）
●ＰＶパネル再資源法案修正へ、費用負担を再検討（廃棄物・リサイクル）
●自動車リサイクル法検証開始、資源循環など論点（廃棄物・リサイクル）
●浅尾環境相肝入り「人工光合成ロードマップ」策定（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ラオスと環境協力締結、インドネシアはＪＣＭ（国際環境協力）