No.2831…2025.7.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
トランプ再エネ支援大幅削減で、電力不足を招く懸念

米国政府は７月4日、減税・歳出法案(一つの大きく美しい法案)を成立・発効させた。エネルギー政策は大きく転換し石油・ガス等が優遇される一方、グリーン支援政策は軒並み削減、段階的廃止となる。しかし、当面は再エネに依存せざるを得ないのが市場での取引実情であり、電力不足も懸念される。

＜第２レポート＞
環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（下）

先週号に引き続き７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部の共同会見の続報を掲載。4日の堀上自然環境局長、角倉環境再生・資源循環局長に加え、10日に会見した土居地球環境審議官、中尾地域脱炭素推進審議官らが就任の抱負を語った。併せて原子力規制庁長官に就任した金子修一氏も紹介した。

＜特別寄稿＞
福島等で先鞭つける水素製造から消費部門での実用化

身近な再エネなどからグリーン水素を生成し、利活用する水素の地産地消事業が山梨県と福島県を中心に始まってきた。経産省は水素地産地消事業の一環として低炭素水素等サプライチェーン構築支援事業を実施、国内に大規模な水素需要を実現すべく27応募案件からの地域選定作業を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力3社、スマートメーター活用ＤＲ実証（電力・ガス）
●四国電力など、ＦＩＰ移行ＰＶを東ガスへ売電開始（電力・ガス）
●羽田空港でＳＡＦ供給開始、国内初の値差支援も（低炭素燃料）
●三菱重工、国内最大ＣＯ2回収設備の設計業務受注（ＣＣＵＳ）
●東京都、ペロブスカイト太陽電池の新呼称選挙（省・新エネ）
●クマ対策で猟銃可方針、鳥獣法９月施行に先駆け（自然保護・生物多様化）
●7回目の「脱炭素先行地域」公募、10月に実施（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネ・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）