No.2783…2024.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
民間企業等の自然再興意欲引き出す基本方針案提示

環境省は中央環境審議会の小委員会を開き、今年4月に成立した「地域生物多様性活動促進法」に基づく基本方針案を示した。「生物多様性の維持」に加えて「回復・創出」も認定対象とし、多様性確保の間口を広げる。来年4月の本格施行を予定。それまでに支援証明書や見える化システムの構築もあわせて進める。

＜第２レポート＞
水道中ピーファス類基準強化へ、対策遅れる国内米軍基地

半導体工場やデータセンターの全国立地が進み大量の水需要が高まる中、有機フッ素化合物のＰＦＡＳによる環境汚染対策が新たな段階に。政府は国際条約に基づく生産規制を実施するほか、地下水を含む水道水の暫定目標値を見直す審議を開始した。ただ、これまで高濃度検出の米軍基地は抜本策が手付かずだ。

＜第3レポート＞
電力システム改革検証、燃調制度や経過措置料金等も

経済産業省は東日本大震災を契機に推進中の電力システム改革について、総検証を実施中だ。電力の安定供給確保や適正な市場競争状況が維持されないという改革が目指した成果が十分でないとの検証結果が出れば、さらなる政策措置を講ずる方針。来年3月末までに検証結果をとりまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●一般送配電事業10社、コンプライアンス行動宣言（電気・ガス）
●林電事連会長、エネ基にヒートポンプ普及加速化要請（電気・ガス）
●ＪＥＲＡ、世界初のトラックからアンモニア供給（電気・ガス）
●中国電力、ペロブスカイト太陽電池開発企業へ出資（省・新エネ）
●エネ高度化法のＳＡＦ供給目標を今秋にも告示（石油・LNG・LPG）
●日本航空とＥＮＥＯＳ、ＳＡＦ売買契約締結（石油・LNG・LPG）
●太平洋・島サミット、首脳宣言と行動計画採択（エネルギー・環境関連国際会議）
●水循環計画改定の閣議決定へ、水力発電最大化（水資源保全）
●経産省、移行金融を中小企業とアジアにも普及（環境金融）

◎海外情報コラム…オックスフォードのペロブスカイト変換効率26.9％達成