No.2790…2024.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素電源入札要件見直し、系統用蓄電池は日本企業有利

経済産業省は今年度に実施する第2回長期脱炭素電源入札制度を見直した。なかでも初回入札の応札量が公募容量を大きく上回った系統用蓄電池に関する公募要件を修正、日本メーカーには有利に働きそうだ。要件に蓄電池に対する規律の在り方を加え、レジリエンスへの対応力も強化する。

＜第２レポート＞
再資源化拡大の循環経済関連予算花盛り、首相指示受け

8月末の2025年度予算の概算要求では、環境省と経産省、国交省等による循環経済への移行や資源再生利用に向けた施策の拡充が目立った。岸田首相の「循環経済政策パッケージ」策定指示を受けたもので、ＧＸ投資も活用し、自動車・廃プラ・再エネ・蓄電池・レアメタルの再資源化および再生材利用の最大化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素の経営革新進める東京ガス笹山社長に聞く(上)

脱炭素社会実現には生活・民生・業務分野における熱需要の構造転換が待ったなしだ。原料の輸入依存度が100％近い都市ガス事業には中長期的に大きな経営課題でもある。日本のエネルギー企業の中で一番早くカーボンニュートラル宣言を行った東京ガスの笹山晋一社長に、経営転換の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、次期エネ基策定でＧＸと省エネを議論（エネルギー政策）
●東京ガス、セブン－イレブンと脱炭素提携協定締結（電力・ガス）
●関西電、初の大規模データセンター27年新設（電力・ガス）
●関西電力関連会社、ＣＣＳ委託事業で不適正処理（電力・ガス）
●経産・環境省、ＰＶパネル再資源化法整備に着手（省・新エネルギー）
●東急リバブル、ＦＩＴ非化石証書活用で全拠点再エネ（省・新エネルギー）
●北海道島牧沖大型風力計画で伊藤環境相アセス意見（省・新エネルギー）
●福島県で次世代太陽電池大量実証・水素供給網も（省・新エネルギー）
●都、空港臨海部への水素供給網構築検討へ（水素・アンモニア）
●環境省、自然共生サイト支援証明試行版申請開始（生物多様性保全）