No.2794…2024.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＡＺＥＣ首脳会合で脱炭素化の共通ルール整備など合意

アジア域内での脱炭素を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）の首脳会議が開かれ、「共同声明」「今後10年の行動計画」を採択して閉幕した。脱炭素化と経済成長、エネ安全保障の同時実現に向け日本が共通ルールの整備等を主導することで、成長過程にあるアジアの脱炭素移行の市場獲得を目指す。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制度活性化へ併設蓄電池を軸に、集中的優遇措置

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度を活性化させるため、様々な支援策を講ずる。ＦＩＰは発電事業者の収入が電力市場価格に連動して市場の需給バランスに応じた電力供給が促され、国民負担の抑制にもつながる。蓄電池併設型の支援を厚くすることに重点を置く。

＜ザ・キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（上）

今年7月の経済産業省幹部異動で異例の資源エネルギー次長に就任した畠山陽二郎氏が専門誌の合同会見に応じ、今後のエネルギー政策再構築とＧＸビジョン2040策定などに対する現状認識を語った。脱炭素エネルギーの有無が国民生活や経済を大きく左右する要素と語り、ＧＸ推進戦略との一体性を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ移行会合で閣僚声明、省・再エネ拡大強調（エネルギーと環境国際動向）
●ＣＣＵＳで日米協力確認、アラスカは民間事業進展（ＣＣＵＳ）
●住友商事など、アラスカ向けＣＣＳ事業性調査（ＣＣＵＳ）
●ＩＭＯ、ＣＯ2削減条約改正案策定・一部継続検討（地球温暖化対策）
●水素法23日施行、基本方針や省令も近く決定（水素・アンモニア）
●大阪ガス、生成ＡＩ活用のカーボンクレジット構築（電力・ガス）
●上場企業気候情報開示と保証義務化、年内提示（環境金融）
●国内最大の石西礁湖サンゴ、白化率84％に危機感（生物多様性保全）
●ＪＥＳＣ、生活と環境全国大会を横浜市で開催（催事など）