No.2796…2024.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素推進法施行、計画認定受け値差支援と保安特例措置

「水素社会推進法」が施行された。これを受け経産省は低炭素水素等の供給事業者と利用事業者が作成する計画の認定に向けた準備に入った。一方でＪＯＧＭＥＣは同日、低炭素水素等サプライチェーン構築に向けた支援内容を公表。「値差支援」「拠点整備支援」と「高圧ガス法・港湾法・道路法の特例措置」の公募概要を示した。

＜第２レポート＞
小規模ＰＶ、長期安定電源に向け発電事業者を集約へ

経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化に向けて再エネ発電事業者を集約させる方針だ。なかでも日本の事業用太陽光発電（ＰＶ）は欧米と比べて10～50kW低圧ＰＶの割合が大きいことから、まずは低圧の小規模ＰＶ事業の再編を進める。

＜ザ・キーマン＞
千代田区ゼロカーボン化、再エネ連携自治体と強力タッグ

東京都は2025年4月から一定規模の新築建築物に太陽光パネルの設置義務化を課す条例を施行。またレジリエンス対策を強化、地方の再エネ供給自治体との連携を進める。そうした施策の前面に立つ東京千代田区の環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監の川又孝太郎氏に見通しを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総選挙で与党過半数割れ、原子力政策等焦点（国政一般）
●ＣＣＳ事業化支援スキーム、年内にも方向性（ＣＣＵＳ）
●中部電、ＩＮＰＥＸと日豪間ＣＯ２輸送共同検討（ＣＣＵＳ）

●東北電力女川原発2号が13年ぶりに再稼働へ（原子力一般）
●経産省、小規模ＰＶのサイバー対策強化を検討（省・新エネ）
●環境省、ＣＯ2排出量表示ガイドライン策定へ（環境行政・施策一般）
●プラスチック資源循環モデルで、７自治体採択（廃棄物・リサイクル）
●非有害のe-wasteも条約適用対象に改正省令公布（廃棄物・リサイクル）
●旭硝子財団、33回目ブループラネット賞の表彰式（催事・その他）

◎海外情報コラム…英国等で、風力発電所の持続的リサイクル進む