No.2786…2024.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境両省、動静脈連携促進と再エネ資源化法等検討

政府は「第5次循環社会形成基本計画」を閣議決定、これを受け環境省、経産省など関係省庁は25年度予算要求に向け資源循環関連施策の強化・拡充を図る。決定に先駆けて開かれた「循環経済関係閣僚会合」では岸田首相が「循環経済政策パッケージ」の年内策定を指示。動静脈連携促進や太陽光パネル再資源化法など制定へ。


＜第２レポート＞
菊川イノベ・環境新局長、日本産業革新を横串で活性化

経済産業省は7月1日付の幹部異動に伴い、2024年度の組織改編で新たに発足したイノベーション・環境局長に大臣官房審議官だった菊川人吾氏が就任した。菊川局長は8月2日に専門誌の合同記者会見に応じ、新組織の舵取りしていく上での方針と目指すべき方向を力強く語った。

和久田資燃部長、脱炭素化の流れあっても化石燃料不可欠

ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など、世界の地政学リスクの高まりとともにＬＮＧや原油などエネルギーの安定調達には不安がつきまとう。一方で燃料の脱炭素化はまったなしだ。経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長に合同記者会見で政策展開の方向性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省がＧＸ推進機構の金融支援基準、運用へＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）
●ＦＩＰ制度、出力制御で26年度から優遇措置（省・新エネ）
●東京メトロ、業界初の小水力バーチャルＰＰＡ（省・新エネ）
●セブン&アイＨＤ、再エネ自前調達で電力小売参入（電力・ガス）
●中間貯蔵基地稼働へ、青森県・むつ市安全協定締結（原子力一般）
●再エネと東電つなぐ福島送電網整備、86㎞完了（福島復興）
●国交省、道路空間活用の脱炭素化骨子案を提示（地球温暖化対策）
●出光興産、徳山でＳＡＦ設備基本設計に着手（石油・ＬＮＧなど）
●中国電、北広島町と生物多様性連携Ｊ－クレジット（生物多様性保全）
●ＡＺＥＣ会合でＪＣＭ利活用促進巡り意見交換（海外協力・国際連携）
●アセス学会、審査会関係者交流の創設提言（環境アセスメント）
●環境省人事（8月13日付）（組織体制・人事異動）

◎海外情報コラム…新興国の既存石炭火力、廃止に向けた課題の克服