No.2795…2024.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法的課題集約、環境規制から経済価値物権に

内閣官房は検討中のＣＯ2等の排出量取引制度に関する法的課題研究会の報告書案をまとめ、今後は経済産業省主導のもとで本格的な制度設計づくりに入る。制度の最大特徴はその目的がパリ協定による我が国の削減目標達成ではなく、環境価値の取引物権として柔軟なルールと事業者の規律を法的にも明示した点だ。

＜ザ、キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（下）

畠山資源エネルギー庁次長は、原子力も再生可能エネルギーも安定確保が極めて重要な局面を迎えていると強調する。日本経済は海外の化石燃料に過度に依存しており、脱炭素はその脆弱性を克服する一つの機会でもあると期待する。先行投資を行い、技術的優位を確保することが重要だという。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議でメタン排出削減合意、ＧＸ市場拡大も

経産省が主催する「東京ＧＸウィーク」が終了した。毎年この時期にエネルギー・環境関連の国際会議を集中開催しているもので、今回は5国際会議が開かれた。ＬＮＧ産消会議では、生産工程で発生するメタンの排出削減をめぐって合意が進んだ。カーボンリサイクルやＧＸでは国際的なルール整備の必要性が指摘された。

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、グリーン鉄の需要喚起へ初会合（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●林電事連会長、電力システム改革の検証に要望（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど、東京世田谷区住宅地で脱炭素実証（電力・ガス）
●中部電ミライズ、ふるさと納税返礼品に脱炭素電気（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電事業を熊本で開始（蓄電池システム）
●ＪＯＧＭＥＣ、越境ＣＣＳ具体化へ手引き作成（ＣＣＵＳ）
●三重・メガソーラーと青森・風力にアセス意見（環境アセスメント）
●環境省、スクラップヤード安全確保で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性条約ＣＯＰ16開幕、途上国支援焦点（生物多様性保全）