No.2784…2024.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞

ＧＸ2040会合で、岸田首相がエネ需給新視点の検討指示
官邸主導のＧＸリーダーズパネル会合で、岸田首相は今後策定する総合的な国家戦略として、▽日本の強みを引き出す総合エンジニア力、▽脱炭素化エネ需給拠点の集中化、▽移行のための資金調達と国境調整措置への対応――などを検討するよう関係閣僚に指示した。これを受け、関係省庁は制度化等検討に入った。

＜第２レポート＞
国内の資源循環利用に本腰、可視化と制度等見直しへ
岸田文雄首相は「循環経済関係閣僚会合」の初会合を開き、伊藤信太郎環境相や斎藤健経産相等関係閣僚に対して循環経済推進パッケージの策定を指示した。2025年度予算と制度整備に反映させる。一方、経済産業省は８月中にも、成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間まとめを行う。


＜第3レポート＞
初の容量市場追加入札容量は133万kW、落札価格1.3万円超
2024年度容量市場追加入札（実需給25年度）が実施され、約定結果が公表された。追加入札は初めての開催で、北海道、東京、九州の電力三エリアが対象となった。メイン入札で調達した供給力に不足が認められたことから、追加入札によって25年度の電力需給逼迫の解消が期待されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＣＳ事業法が8月5日に施行、政省令を改正（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●中小企業の省エネ支援へ地域連携の枠組み創設（省・新エネ）
●大阪ガスなど、国内初のソーラーグレージング事業（省・新エネ）
●風力協会、住民の健康影響調査と環境社会行動規範（省・新エネ）
●経産省、バイオマスと風力等業界団体からヒア（省・新エネ）
●排出量取引法的課題整理で経産・環境省骨子案（排出量取引制度）
●低濃度ＰＣＢ処理加速化へ法改正含め制度検討（化学物質対策）
●環境省、「環境研究・環境技術開発戦略」改定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＦＥとＪＳＥ、水素供給網構築で契約締結（企業の温暖化対策動向）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑲多田明弘・前経済産業次官記