No.2726…2023.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
新航空燃料の供給網整備支援へ・石油元売拠点化急ぐ

　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた官民協議会が５
月26日に開かれ、経産省が規制と支援に関する政策パッケージを提示
した。年度内に「エネルギー供給構造高度化法」の省令・告示を改正
し、2030年におけるＳＡＦの供給目標量を総消費量の10％と規定する
方針を示した。支援策ではＳＡＦ原料の供給網構築に力を入れる。


＜第２レポート＞
トヨタ、スズキ等が軽商用ＥＶ・価格はガソリン車並みに

　国内ＥＶ（電気自動車）市場で、日本特有の規格である軽商用車（
軽トラ、軽バン）への注目度が上昇している。Ｇ７サミット開催中の
広島ではトヨタ自動車など３社が共同開発車を披露した。都市内での
配送に適し価格も比較的安いため、小型・中大型のＥＶより先に普及
が進みそうな気配だ。

＜ザ・キーマン＞
地方の脱炭素化急ぐ、供給網スコープ３重視で中小企業も

　国定環境政務官は地方の脱炭素化対策で重要なのは、自社の活動に
伴うＣＯ２排出量把握と見える化と指摘。最近は地方の中小企業に供
給網の「スコープ１～３」の把握を求める大企業も多く、地元の三条
市でもそうしたケースがあった。地場の金融機関からも要求があると
いう。エネルギー特会の活用にも言及した。

＜ジャンル別週間情報＞
●予備電源制度で、300万～400万kW程度確保へ（電力・ガス）
●ガスＷＧ、都市ガスＣＮ化の中間整理骨子案（電力・ガス）
●九州電など、電気運搬船開発による海上送電事業（電力・ガス）
●処理水で飼育のヒラメ、トリチウム体内濃縮されず（原子力一般）
●新たな国土計画案を提示、真逆のリニア新幹線推進（国土計画）
●金融庁、金融機関の脱炭素化に向け提言を集約（環境金融）
●ＧＩ基金、2.75兆円に規模増額・事業を拡大（グリーンイノベーション）
●環境省と経産省、ＣＦＰ実践ガイドを作成（企業の温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません