No.2734…2023.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
「自然共生サイト」認定制度法制化、民間等支援措置も

　2030年までに陸と海の30％以上を保護・保全する「30by30目標
」達成に向けた国内法制度構築の取組が本格化する。環境省は中
央環境審議会で「自然共生サイト」認定制度の法制化検討方針を
７月18日に提示。国交省や農水省との連携強化と支援証明書発行
など認定の加速化方策も視野に検討。次期通常国会への提出を目
指す。

＜第２レポート＞
電力ＢＬ市場見直し、エリア差解消へ新ルール創設へ

　経産省は電力システム改革の仕上げの一環として、今夏～秋にか
けて「ベースロード市場」「容量市場」など近年創設した新たな市
場に関する制度等見直しの方針を報告書としてまとめる。さらに、
新市場の制度見直しが一段落つき次第、電力システム改革そのもの
の検証に着手する考えだ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?　根釧原野から（１）

　昨年10 月に連載を開始した「環境文化とは何か」は好評のうちに
終盤を迎える。今回からはアイヌの人びとに「村の守り神」と崇め
られる北海道の「シマフクロウ」を通した生物多様性の危機だ。シ
マフクロウは地元有志の守る会によって日高山脈などに辛うじて200
羽が生息している状況だが、絶滅の可能性は高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＸの経済移行推進戦路を自民党合同会合に説明（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●岸田首相、ＣＯＰ28 議長国ＵＡＥ大統領と共同声明（エネルギー・気候変動）
●経産省、ＬＮＧ産消会議をＩＥＡと共催（石油・ＬＮＧ等）
●木藤石連会長、夏の電力向け重油供給に自信（石油・ＬＮＧ等）
●東京ガス、袖ケ浦ＬＮＧ火力を単独で事業化へ（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、サウジ政府系ファンドとグリーン水素提携（水素・燃料電池）
●丸紅と浜田、ＰＶパネル再資源化へ新会社設立（省・新エネ）
●東電グループと常陽銀行、ＣＮ実現に向け包括協定（自治体・企業等の温暖化対策）
●経産・環境両省、８月に繊維製品資源循環案まとめ（廃棄物・リサイクル）
●組織改正・人事異動

◎海外情報コラム…23年には1.7兆ドル以上がクリーンエネルギーに投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません